現在のところ遠隔診療は、現行の診療報酬における区分番号A001「再診料」の注9で算定されています（通称「電話等再診」）。ただし2017年12月1日の中医協資料では、電話等再診と遠隔診療は診察の性格が違うとして、次のように違いがまとめられています。

1. オンラインによる計画的な診察と、患者などの求めによる電話等再診とは、目的や趣旨が異なるため、診療報酬を区別してはどうか
2. オンラインによる診察の新たな報酬については、前述の「情報通信機器を用いた医学管理を診療報酬で評価する場合の基本的な考え方」を要件にしてはどうか
3. 新たな報酬は、対面診察との違いを考慮し、対面診察より低い水準の報酬としてはどうか

　オンラインでの診察時間やその頻度にさまざまなケースが想定できるため、新たな報酬は、月1回など算定上限を設けてはどうか、との議論があります。2018年診療報酬改定では新たに、再診料より低く、電話等再診より高く設定した新たな点数が新設となる方向です。

遠隔診療で受診抑制、継続受診

　新設となる点数の骨格が見えてきたところで、遠隔診療が本格的に解禁される意味を考えてみましょう。政府が遠隔診療を普及させたい背景には、当面の課題である「医療費抑制」があると考えられます。

　医療費を抑えるためには、患者の受診回数を減らすという手もありますが、受診離脱防止（継続受診）による「重症化予防」という方法があります。遠隔診療が普及すれば、外来に来る回数は少なくなるとともに、継続受診がしやすくなり、途中で治療をやめてしまう患者を減らせるのではないかと、政府は期待しているのです。

遠隔診療が集患ツールに

　遠隔診療は、患者が診療所を選択するプロセスを変えていく可能性があります。マーケティング戦略において、「4P」という考え方があります。4Pとは、Product（商品・サービス）、Price（価格）、Promotion（販促活動）、Place（立地）の頭文字をとったものです。これらの4点が優れている診療所に患者は集まるという考え方です。

　遠隔診療というサービスにおいて距離や立地は大きな問題ではなくなります。その上で、料金は外来よりも安く設定し、待ち時間もなく、サービスの質が一定であれば、外来診療よりも遠隔診療を選ぶ患者も出てくるでしょう。定期的に通院が必要な人、待たずに受診したい人、何らかの理由で来院が難しい人などを中心に遠隔診療の普及が進んでいくのではないでしょうか。

　さらには「クレジットカード決済」や「処方箋の郵送」といった、遠隔診療とともに普及が期待されている新しい動向が受診行動に変化を起こすことでしょう。

　遠隔診療の普及はその先にある、PHR（Personal Health Record：個人が自分の健康情報を収集、活用できる仕組み）やデータヘルス（データを基に効率化した保険事業）、処方箋の電子化などとも密接に絡んでいます。

　このように考えると、遠隔診療はあらゆる医療機関にとって対岸の火事ではありません。遠隔診療は、患者の受診行動の流れを大きく変える可能性があるのです。将来は、患者が診療所を選択する理由に「遠隔診療」「クレジットカード決済」「処方薬の配達」などが加わってくることが予想されます。

　次回は、2018年度の診療報酬改定（骨子案）にも盛り込まれた「医療分野における働き方改革」を取り上げます。

著者紹介

大西大輔（おおにし・だいすけ）MICTコンサルティング

一橋大学大学院MBAコース修了。医療コンサルティング大手に入社。2002年に医療IT機器の常設展示場「MEDiPlaza」を立ち上げ、企画運営、スタッフ指導、拠点管理などを担当。2016年10月に医療ICT専門コンサルタントとして独立し、MICTコンサルティングを設立。医療機関向けシステムの開発アドバイス、導入アドバイス、医療IT人材の育成などを行う。過去2000件を超える医療機関へのシステム導入の実績から、公的団体を中心に講演を多数実施している。