デジタルデータの価値が高まるほど、サイバーセキュリティの必要性も高まる

　現代は仮想通貨を含め、デジタルデータの価値がどんどん高まっています。その理由は、デジタルツールを使うことによって圧倒的に時間を短縮できるからです。「時間革命」が起こっていると言い換えられるかもしれません。「デジタル革命／時間革命」のうねりに気が付いた人は、率先して自分の生活や仕事にデジタルツールを取り込み、恩恵を受けようとします。そして、その恩恵がもたらす果実の大きさを実感し、ますますデジタルシフトが進みます。そうでない人はアナログツールに囲まれたまま、時間がゆったりと過ぎていきます。

　どちらかがいいのかは、その人の価値観の問題なので、一概に判断することはできません。だから今後は、デジタルワールドの代表格であるサイバー空間に軸足を置く人と、リアルワールド（リアル空間）に軸足を置く人とで、住む世界は大きく違うものになるのでしょう。この2つは、まるで別種の世界に見えるかもしれません。

　デジタルツールを使いこなす人は、時間や効率の短縮という圧倒的なメリットを享受できます。ただしセキュリティリテラシーを高めていなければ、コインチェック事件のようにあっという間に資産を奪われてしまう可能性があります。

　サイバー空間に軸足を置く人と比べれば、リアル空間に軸足を置く人にはゆったりとした時間が流れていることでしょう。サイバー空間の住人が忙しく動いている姿は「なんだか忙しそうだけど、自分には関係ない」と感じるかもしれません。しかしデジタルツールに全く関与せずに生きるのは難しい時代です。無防備な状態でサイバー空間に片足を踏み込んだ瞬間に、サイバー犯罪者の餌食になってしまうリスクがあります。

　だからこそ、全ての人が漏れなく、サイバーセキュリティに対するリテラシーを高めないと、自分の身（資産）を守れない時代に突入してしまった、と痛切に感じるのです。

事件を「他山の石」として、社内のセキュリティ教育強化を

　コインチェック事件の被害者の多くは、どちらかというとサイバー空間に軸足を置いていた人でしょう。とはいえリアル空間に軸足を置いていた人も、被害に遭遇したケースは皆無ではないかもしれません（想像ですが、例えば仮想通貨の知識は全くなかったが、子供に「もうかるからお金を貸して」と言われてお金を貸した人、など）。

　コインチェックは、この事件に対して金銭的補償を実施しています。その後も株取引大手であるマネックスグループの完全子会社化に伴い、経営面やセキュリティ面を刷新して事業継続しています。筆者は、全てのビジネスパーソンがこの事件を自分ごととして捉え、社内のセキュリティ体制の整備や従業員教育の重要性を見直してほしいと考えます。

　インターネットがライフラインとして世の中に浸透している現代においては、サイバー空間とビジネス空間を切り離すことは困難です。今回の事件の意味を学び、自分の資産を守るために何をすればよいのかを具体的に考察し、実際に行動に移さなくてはいけません。例えば次のような事柄を一つ一つ整理して、セキュリティ対策を見直すことをお勧めします。

• 自社が保有する重要な情報資産がどのように管理されているのか。これが漏えいしたり、紛失したりすることで、どのようなビジネスリスクが顕在化してしまうのか
• お金をやりとりする端末（例えばネットバンキングを利用する端末）で、インターネットサーフィンやメール開封などの業務をしていないかどうか
• 自社のみならず、ビジネス上取引のある企業（サプライチェーン企業）とのセキュリティリスクについて、きちんと話し合いができているかどうか
• メールの添付ファイルの開封には、標的型攻撃によるPC乗っ取りリスクがあることを従業員一人一人に教育しているかどうか

著者紹介

那須慎二（なす・しんじ）　CVS代表取締役、CISO代表取締役

大手情報機器メーカーにてインフラ系SE、大手経営コンサルティングファームにて経営コンサルティング、サイバーセキュリティコンサルティングを経て、現在、サイバーセキュリティ対策の専門会社CVS（Cyber Vision Service）およびCISO（Chief Information Security Officer）代表取締役。

日本の中小企業がサイバー被害で大きなダメージを受ける状況を看過することができず「日本にセキュリティのバリアを張る」をモットーに、中小企業向け情報セキュリティのマルチベンダー対応、ならびにコンサルティング活動を実施。難易度の高いサイバーセキュリティ技術を誰にでも分かりやすく伝えることに定評がある。

参考リンク

「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティの常識」（Amazon.co.jp）