だが従来型の企業がパブリッククラウド導入数を増やしてきたことに合わせ、プロバイダーはプライベートネットワーク、仮想プライベートクラウド、ベアメタルサーバといった、企業のデータセンターに合ったものに近い機能を追加してきた。シングルテナントでは、仮想アーキテクチャを維持しながら、こうしたアプローチをハードウェアレベルまで落とし込む。「Amazon Web Services」（AWS）はシングルテナントとしては初めて、ハードウェア専有インスタンスがあるVMを提供した。

　Googleが提供するシングルテナントのVMは、専用のサーバに配置されることを除けば、他のインスタンスと同じ方法でアクセスできる。ノードの場所は、配置用のアルゴリズムによって自動的に選択されるか、顧客が起動時に手動で選択する。これらのインスタンスのサイズはカスタマイズ可能で、仮想CPU（vCPU）とシステムメモリに対して1秒単位で課金される。シングルテナントには10％の割増料金が掛かる。

　Googleはパブリッククラウド機能に関しては依然、AWSと「Microsoft Azure」の後塵（こうじん）を拝しているが、「エンジニアリング向けだけに価値があるクラウド」というイメージを払拭するため、最近はサービスやサポートを追加している。調査会社451 Researchでアナリストを務めるフェルナンド・モンテネグロ氏は次のように指摘している。「Googleは特に、クラウド利用時に複数のステークホルダーが承認しなければならないような大規模企業を取り込んで、顧客基盤を拡大する必要がある」

　全ての企業が割増料金を払ってまでこの機能を利用するとは考えられないが、専用のハードウェアを特定の場所で使用していることを証明しなければならない企業など、コンプライアンスに心配がある企業にとっては極めて重要な機能だ。例えば、DevOpsチームが運用環境にリリースするCI（継続的インテグレーション）／CD（継続的デリバリー）パイプラインの構築を希望しても、リスクを嫌うセキュリティチームがそれに不安を感じるかもしれない。シングルテナントを使えば、DevOpsチームはスピンアップとスピンダウンの柔軟性を獲得でき、セキュリティチームは社内外の要件を満たせる環境ならばシングルテナントを承認できる。

　「セキュリティチームがDevOpsに歩み寄り、DevOpsチームもセキュリティチームも双方要望を満たし、満足するだろう」（モンテネグロ氏）

　あまり目立たない点だが、専用ハードウェアにはレガシーシステムをクラウドへリフト＆シフトする際の利点もある。従来のERP契約では、ソケットやホストの固有のセットが必要になることがある。この場合、マルチテナントプラットフォームでは、ライセンス規約に従っているかどうかの確認は、要件がVMと結び付いていないため面倒な作業になる可能性がある。

　調査会社IDCでアナリストを務めるディーパック・モーハン氏は、「ライセンス持ち込み（BYOL：Bring Your Own License）の状況では、こうした専用ホストによって顧客のライセンスコストを最適化し、パブリッククラウドでそのシステム運用コストを削減できる」と話す。

　「企業アプリケーションのマイグレーションの観点では、クラウド移行においてはセキュリティとライセンスが最優先の検討事項となるため、これは確実に重要な機能になる」とモーハン氏は続ける。

　同じサーバで他のVMによるCPUとI/Oの使用率が高い時、自社のアプリケーションのパフォーマンスに影響が出るのではないかとユーザーが懸念し、これがノイジーネイバー問題につながる、ともモーハン氏は指摘する。

　「これまで耳にした顧客の事例で興味深かったものは、待ち時間感度に関する機能だ。なるべく短時間で処理して応答を返す機能を必要としていた。この顧客は、サーバのリソース使用率を制御できるAWSの専有ホストを使用することになった」（モーハン氏）

　それでも、シングルテナントVMを多くのユーザーが大慌てで導入する種類の機能だと考えてはいけない。

　IDCでアナリストを務めるアビ・デュガー氏は次のように話す。「シングルテナントVMが最も役に立つのは、厳格なコンプライアンスとガバナンスが求められていて、かつVMをパブリッククラウドで運用する必要があるケースだ。このような厳しい基準のもとで運用する場合、VMをオンプレミスに保持するほうが容易であるため、専用インスタンスをクラウドに設けるというのは比較的ニッチなケースだと思う」