本稿執筆時点のAzure IoT EdgeはMicrosoftの画像認識API「Azure Custom Vision Service」が実行できる。ドローンなどのカメラを備えたデバイスを使用してデータをローカル環境で分析する道が開かれる。データをパブリッククラウドに送り返す必要はなくなる。Microsoftによると、今後数カ月のうちにAzure IoT Edgeに他の認識サービスも組み込む予定だという。

　Azure IoT Edgeでは、Microsoftのイベント駆動型アプリケーション開発支援ツールの「Azure Event Grid」とコンテナ管理サービスの「Azure Kubernetes Service」が利用可能になった。ユーザーは特定のデバイスに仮想kubeletを導入し、クラウドからエッジデバイスに処理を分散できる。

　Microsoftの「Project Brainwave」もある。これはニューラルネットワーク処理用のアーキテクチャだ。同社の幹部によると、このアーキテクチャはGoogleのリアルタイムAI用「Tensor Processing Unit」に比べてハードウェアの遅延が5分の1になるという。また、Microsoftの「Project Kinect for Azure」はセンサーで構成されるパッケージで、新しいカメラも組み込まれている。リモートデバイスのAI向けに設計されたコンピューティング機能も備わっている。さらに、同社はAzureのIoT機能と機械学習サービスの「Azure Machine Learning」の統合にも取り組む。

　ほぼ全ての新しいツールはAI機能に手を出している。Microsoftのクラウド検索サービス「Azure Search」はAIサービスである「Cognitive Services」と統合できるようになった。同社の開発支援ツール「Visual Studio IntelliCode」では生産性を上げるためにAIがコードの改善点を提案してくれる。

エッジデバイスやクラウドで下がるAIのハードル

　最終目標はMicrosoft Azureを越えたその先までAIツールを拡張することだ。それにより、インターネット接続型デバイスはさらに直感的で応答性の高いものになる。そうなれば、企業は工場や現場にある重要な機器の有効性をより適切に追跡できるようになる。

　「AIがなくてもIoTは用意できるし、IoTがなくてもAIは用意できる。だが、この2つは一緒になることで相互に補完し合える。エッジデバイスやAIに関しては特にそうなる」と話すのは調査会社Technology Business Researchでアナリストを務めるエルザ・ゴットヘイル氏だ。

　ゴットヘイル氏によると、MicrosoftはAIのハードルを下げようとしているという。AIは従来データサイエンティストと非構造データを管理する仕組み（データレイク）への多額の投資が必要だった。エッジデバイスやIoTデバイスはその性質から、比較的簡単な構造になっている。そのため、これらのデバイスはほとんどの企業にとってAIに参入する最初の一歩として合理的な選択となるだろう。

　AIをエッジデバイスに提供したり、AIをリアルタイムデータ処理で継続的に更新したりすることは合理的だ。Forrester Researchでアナリストを務めるジェフリー・ハモンド氏はそのように語る。

　「Forrester Researchの顧客はもっと複雑なことをしている。それに伴い、エッジデバイスにAIを搭載する必要性が高まっている。リアルタイム処理機能でそれが必要になるか、単にデータ量を低く維持するためだ」（ハモンド氏）

　Microsoftはインターネット接続型デバイスの「パートナーネットワーク」も拡大している。パートナーネットワークとは同社が進めている支援サービスだ。ドローンのベンダーDJIによる「Windows 10」用のソフトウェア開発キットも提供されている。モバイル機器の設計開発を担うQualcomm Technologiesと共同構築されたカメラ用アプリケーションの「Computer Vision API」もある。

　ベンダー1社だけから製品やサービスを導入して利用する企業は減少するだろう。そのため、特定のIoT基盤が成功を収めるには、チップからデバイスまでのベンダー巻き込んだ「パートナーエコシステム」が重要になる。調査会社IDCでアナリストを務めるステーシー・クルーク氏はそのように主張する。

　また、IoTで高い知名度を上げようと競っているのはMicrosoftだけではない。他のクラウドベンダーやその他の企業もこの新たな市場で自社の権利を主張する。

　「変化や新しい機能が追加されるペースが非常に早い。それ自体、この市場がまだ黎明（れいめい）期であるということだ。あらゆる企業ができるだけ早く新しいものを提供しようとしている」（ゴットヘイル氏）