パブリッククラウド市場の椅子取りゲーム
AWS、Azure、Googleに続く、4位以下のクラウドベンダーはどこ？
一握りの企業がパブリッククラウド市場の大半を支配することになるのだとしても、まだ競合企業が参入する余地はあるだろうか、それとも遅過ぎるのだろうか。
パブリッククラウド市場を椅子取りゲームに例えるなら、一部の著名企業が最後の数席を奪い合うことになる。
長年、パブリッククラウドはAmazon Web Services（AWS）とそれ以外のベンダーという構成だった。Hewlett Packard Enterprise（HPE）、Dell、Rackspaceなどの競合が参入しては去っていった。結局2位の座を得たのは「Microsoft Azure」だ。そして、「Google Cloud Platform」（GCP）を加えた3社が、超大規模クラウドベンダーとしてグループを構成しているのが現状だ。この3社は、世界規模でITサービスを販売、開発する企業として最大級のクラウドベンダーである。
業界の一握りの有力企業が、後れを取らずに上位3社の仲間に加わることを目指して競争を続けているが、重圧は高まっている。この市場で規模を拡大するには膨大な資本投資が必要になり、開発者が求める付加機能を全て提供するにはエンジニアリングにも大規模な投資が求められる。
クラウドへの参入：苦しく厳しい戦い
各ベンダーがそれぞれ自社の強みに合ったカテゴリーを定義している。そのため、クラウドベンダーを直接比較してランク付けするのは難しい。だが、大半のアナリストはAWSとMicrosoft Azureのサービスを上位に位置付けている。調査会社のIDCは、この2社のパブリッククラウドの市場シェアを47％と算出している。この数値がここ数年の成長を表している。Googleのクラウドの収益は、どの点を取っても、AWSと比べればごくわずかにすぎない。だが、GCPに何百億ドルもつぎ込んでいる同社は、規模と革新へのアプローチが上位2社と同様のため、上位2社と同列に扱われることが多い。
わずかだが、まだこの市場に参入の余地があると期待する企業もある。改良したパブリッククラウドで賭けに出たのは、老舗ベンダーのIBMとOracleだ。これに対して、ダークホース的存在のAlibaba Groupや、ニッチな市場を目指すVirtustreamなどのベンダーは、実用的な代替手段としての地位を確立しようと試みている。今後2年間のうちに、どの企業がIT業界の今後20年における影の実力者として超大規模ベンダーの仲間に加わるのか、また後れを取るのかが明らかになるだろう。
IDCでアナリストを務めるフランク・ジェンス氏は次のように話す。「枠はあと1つか2つしか残っていない。全ては開発者次第だ。重要なのは、IaaS（Infrastructure as a Service）でも、所有しているデータセンターの規模でもない。多くの人々を引き付ける次世代のキラーアプリケーションやサービスをいかに開発するかだ」
AWSも他のベンダーも、実際、インフラを超えてパブリッククラウドを拡張している。こうしたベンダーは、定着率の高いIT管理用のサービスだけでなく、コンテナやサーバレスからモノのインターネット（IoT）、データ分析、人工知能（AI）まで、最近のあらゆるトレンドを取り入れたツールを展開している。だが、重要なのはツールボックスの大きさだけではない。超大規模ベンダーへの参入を希望する各企業は、クラウドサービスへの需要の増加を満たすため、全世界に十分な容量を確保しなければならない。
この2つのニーズが、今後短期間にグローバル大手クラウドベンダーの新たな誕生を妨げている。代わりに、市場の基盤が固まり、少数のベンダーが市場の4分の3を支配することになるだろう。これはForrester Researchが2017年11月に立てた推測だ。とはいえ、北米以外の地域では依然競争が活発で、三大ベンダーに続く4位や5位の座に着くチャンスもある。
Forrester Researchでアナリストを務めるデイブ・バルトレッティ氏は次のように話す。「Amazon.comが非常に強大で誰にも止められず、全てを支配しているという考えは事実とは異なる。この市場が近づいているのは独占ではなく、寡占だ」
真剣なIBMとOracle
明らかな例外であるMicrosoftを除き、大規模ITベンダーはここ10年間、パブリッククラウド市場への参入に失敗している。だが、IBMとOracleはこの結果にくじけていない。両社は、自社の企業信念を頼り、超大規模クラウドベンダーの仲間に加わるために、基盤となるクラウドテクノロジーを改良している。
IBMは、自社のクラウドプラットフォームを、汎用（はんよう）プラットフォームではなく、ビジネス上の特定の問題を解決するプラットフォームと位置付けている。調査会社のSynergy Research GroupとIDCはどちらも、パブリッククラウドの市場シェアについて、IBMをGoogleよりも上位にランク付けている。そして、IBMの一番の強みは企業顧客のニーズを満たす方法を心得ていることで、これはGoogleに最も欠けている点と考えている。AWSもこの点に苦戦していたが、ここ数年は積極的にサポートチームを編成している。
「IBM Cloud」はVMwareと連携したことで上向いた。この統合は、AWSで同様のサービスが開始される1年以上前から利用できるようになっている。ここ2年間で、ほぼ2000社に及ぶ顧客がVMwareのワークロードをIBM Cloudに移行したというのがIBMの見解だ。
モバイルネットワーク企業Syniverse Technologiesは、「VMware vRealize Suite」を使ってオーケストレーションした同社独自のプライベートクラウドを運用している。同社はIBMとAWSを使用することで、同社の開発者が使い慣れた信頼性の高い環境を維持しながら、ワークロードをパブリッククラウドに拡張している。両社のパブリッククラウドのエクスペリエンスはどちらも優れているが、サポートに関してはIBMの方が充実している。こう語るのは、Syniverse TechnologiesのCTO（最高技術責任者）クリス・リベラ氏だ。
「パブリッククラウドベンダーが他のベンダーと差別化を図るためにできることの1つが、特に規模があまり大きくなく、自社で環境を作ってたくさんテストする余裕がない企業向けに行き届いた機能を用意することだ」（リベラ氏）
IBMはパブリッククラウドでは停滞しているが、専門的なクラウドサービスという強みによってクラウド市場にとどまり続けるだろう。IBM Cloudは、「IBM Watson」ベースのツールセット、「IBM Cloud Private」の強化、PaaS（Platform as a Service）など、複数の分野で進化している。だが、同社はクラウドネイティブのワークロードの構築を希望する開発者との間に信頼関係を築かなければならない。
一方、Oracleは、まずクラウドアプリケーションの販売に着手し、その後同社のデータベースを備えたプラットフォームレイヤーに進出した。最終的には2016年に同社のIaaSコンポーネントの大掛かりなオーバーホールを実施しインフラレイヤーも手掛け始めた。インフラコンポーネントはコモディティ化が進んでいるため、同社の強みにならないのはほぼ確かだ。だが、同社は全てのレベルで競争する姿勢を見せている。
「Oracle Cloud at Customer」は、同社のパブリッククラウドの規模を縮小したオンプレミスバージョンだ。このツールは、Oracleの数千もの顧客が購入し、顧客が近代化されたデータセンターに順応するのに役立っている。コンテナ用の「Kubernetes」やサーバレスプラットフォーム「Fn Project」など、さらに多くのオープンソースソフトウェアのサポートも推し進めている。Oracleは、同社の高いレベルのサービスをこの新しいインフラに移し始めている。2018年から、この努力の成果が既存のOracle顧客や、AWSとAzureから乗り換えた顧客にもたらされ始めるだろうとバルトレッティ氏は言う。
「最近、初期の顧客と話したが、サポートには満足しているようだった。Oracleはサポートに非常に積極的になっている」（バルトレッティ氏）
だが、ライセンス契約が強引だという同社の評判が、AWSへの顧客の集中を後押ししている。マネージドデータベース「Amazon Aurora」は、企業が自社の古いサービスを廃止するのに伴い最も急成長しているサービスだというのがAWSの主張だ。
Oracle Cloud Platform担当シニアバイスプレジデントを務めるアミット・ザベリー氏は次のように話す。「当社のライセンスに対する顧客の認識は何としても変えなければならない。当社は、クラウドサービスの料金を可能な限り透明化するために、ライセンスの改善に力を注いできた。そして、印象を変えるための行動を積極的に取っている」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
7
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
8
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
9
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
10
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー