安全に、部門の壁を超えた情報共有をしたいなら

ブロックチェーンを「UC」に組み込めば“なりすまし電話”を撲滅できる？

コミュニケーション基盤にブロックチェーンを取り入れると、機密情報を組織全体で共有したり、通話相手の身元を確認したりする際に役立つ可能性がある。

公開 2019年04月12日 05時04分

著者

Jon Arnold

[TechTarget]

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　2018年、ブロックチェーンはクラウドや人工知能（AI）と並ぶほどの関心を集めたように見えた。だがブロックチェーンは単なる流行ではない。その基礎を成すテクノロジーは何年も前から浸透している。

　ブロックチェーンは仮想通貨とのつながりが目立ち、企業向けの応用は影が薄い。今のところ最も実用的なユースケースは、ロジスティクス（物流合理化）を含むサプライチェーン管理に関するものだ。エコシステムが発展するにつれ、他の応用分野も追従してくるだろう。その中にはユニファイドコミュニケーション（UC）分野の応用もある。

　コミュニケーションにおけるブロックチェーンの可能性をより深く理解するため、その考え方を定義しておこう。手短に言えば、ブロックチェーンとはコンピュータのピアツーピア（P2P）ネットワークを通じてクラウドで共有される分散型台帳だ。情報を細かい単位、つまりブロックに分けて共有する非集中管理型のモデルで、チェーンのように互いにリンクすることで完全なレコード、つまりトランザクションを構成する。

　各ブロックは暗号化され、トランザクションの要素を1つだけ含む。そのため他のブロックとリンクし、検証してチェーンを完成させるまで、ブロックは本来の価値を持たない。このテクノロジーは複雑だが強力だ。ブロックチェーンは安全性に配慮して設計されている。そのため情報共有時に高い信頼性を必要とする状況では、特に魅力的なモデルになる。

　関係者がプライバシーの保証を求めていたり、機密情報をチーム間で共有しなければならなかったりするコミュニケーションで、ブロックチェーンを利用するとよいと考えるのは、それほど大きな飛躍ではない。UCの大手ベンダーはコミュニケーションにブロックチェーンを組み込むことに注目している。

　UCアプリケーションへのブロックチェーンの組み込みは、これからといった状況だ。ブロックチェーンに対する理解が深まればユースケースが発展していくだろう。既存のUCアプリケーションで信用やプライバシーの確保が大きな問題になっている場合は、特にそうだ。そう考えると、UC分野でブロックチェーンが使われるシーンとしては次の2つが挙げられる。

会社全体のコラボレーション
コミュニケーションチャネルとしての音声のセキュリティ強化

　それぞれについて詳しく説明しよう。

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1．会社全体のコラボレーション

　チームメンバーが同じオフィスや部門にいるのであれば、既に築き上げられた親密な信頼関係によってコラボレーションは非常にシームレスになる。メンバー同士が互いを知っているため、実際に身元を確認する必要はなく、プロジェクト関連の情報に全員がアクセスできる。ただし多くの場合、組織の内部で情報を厳重に保護してしまう、いわばサイロの集合体になりがちだ。

　先進的な組織は透明性のある文化を築こうとする。これは顧客中心を目指す組織ほどそうだ。このような環境では、会社全体の目標を達成する上でサイロ化が大きな障害になる。そのため全社目標は一般に、コラボレーションの改善や知識の共有などになる。組織文化によってはサイロ化を解消することは現実的ではない可能性がある。だがサイロを少しでも壊すことができれば、職務の枠を超えたチームの醸成に大いに役立つ可能性がある。

　サイロ化による弊害に対処するには、コラボレーションにブロックチェーンを使用するのが最良といえるだろう。例えば、ある部門の機密情報が全社のコラボレーション戦略のメリットになるシチュエーションについて考えてみよう。顧客レコードや支払履歴、財務データ、ソフトウェアコードのような機密情報だ。ブロックチェーンを使用することで、組織は内部で最も厳重に保護している情報を安全に共有できるだろう。サイロを取り壊す必要もなければ、データが不正に公開されて悪用されることもない。

2．コミュニケーションチャネルとしての音声のセキュリティ強化

　音声通信はUCの基礎だ。IT部門が音声アプリケーションのセキュリティを厳格に保護したいのであれば、UC導入はより効果的になる。音声テクノロジーの進化により、ロボットの音声は人間とほとんど聞き分けがつかないものになっている。それに伴い、悪意のある行為に対する音声コミュニケーションの脆弱（ぜいじゃく）性も高まることになる。

　日常的に電話を使う行為そのものは、どちらかといえば無害だ。一方で、電話相手の身元を間違いなく確実に把握していなければならない状況も存在する。こうした状況は、1対1のコミュニケーションにも、チームコラボレーションにも同じように存在する。例えば前者については経営幹部2人による合併交渉、後者については新規競合企業に対抗するための複数部門による戦略策定などが挙げられる。悪意のある攻撃者は、ほんの少しのソーシャルエンジニアリング攻撃で、驚くほど簡単にこうした状況を侵害できる。

　電話番号単位で発着させるダイヤルイン（DID）方式の電話サービスを使用した身元確認は、ますます難しくなっている。通話の偽装や盗聴は起こり得るし、AIを使用して電話の発話者になりすますことも不可能ではない。闇市場で出回っているようなサイバー犯罪ツールキットには、こうした悪意のあるシナリオが組み込まれるのがお決まりだ。

　ブロックチェーンは音声を念頭に置いて設計されていない。だが改ざんに対する耐性の高さといった特徴を踏まえると、1対1やチームベースのコミュニケーションへの応用も不思議な話ではない。プライバシーと発話者の身元を間違いなく確実に確認しなければならない場合、インターネットの登場前から頼りにしてきたDIDよりも、コミュニケーションにブロックチェーンを取り入れる方が安全だと考えられる。

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