リーガルテックの時代

「AI」が変える弁護士業務、法律業界で進む研究の現状は？

法律事務所へのAI技術の導入によって、価値が低く時間のかかるパラリーガル業務の削減に効果があった。実働時間に応じた請求書の発行から特許情報データのマイニングまで、適用業務は幅広い。

公開 2019年09月05日 05時03分

著者

Ronald Schmelzer

[TechTarget]

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　法律専門職は主に人の領域であり、法律専門業務と事務処理業務は極めて属人的な作業だ。通常、裁判官や陪審員、弁護士間の議論にマシンが介入することはない。にもかかわらず、法律業界への人工知能（AI）技術の導入により、法律専門業務のプロセスと活動の強化が確実に進んでいる。

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弁護士業の管理を支援するAI

　弁護士業の大部分は、文書ベースのプロセスと人間中心のワークフローによって構成されている。機械学習をはじめとするAI技術の応用の研究者は、法律業界にもインテリジェント技術を導入する時期が到来しつつあると考えている。実際、弁護士業では、運用の改善、文書処理の強化、法的手続きの迅速化を支援するために、AIシステムを使用することですぐにメリットが得られる。

　弁護士業務管理システムでは、毎月または一定期間ごとにクライアントごとの請求可能時間を集計し、請求書を自動的に発行するAI機能の追加が急がれている。このシステムは、機械学習を使用して作業時間のパターンを発見し、効率的に結果を出力して、可能性のある追加作業を特定することができる。業務時間の集計と請求の誤りを発見して、誤った請求を避けることも可能だ。

　法律業界におけるAI技術の用途として、文書の分類やテキストの要約が特に効果的だ。これらの機能は、文書を自動的に分類および分析することができるシステムへと進化して、契約書から裁判所の通知書面まで膨大な量の法的文書の要約と調査を可能にすると期待されている。自動化された機械学習システムは、文書を読んで標準的な回答書を作成する作業を法務アシスタントにしてもらう代わりに、文書固有の処理業務を学習して自動的に実行するか、必要に応じて文書を新規作成することができる。これらのAIシステムは、開示目的の文書の関連性を整理しランク付けすることにも使用できる。

　法律事務所は、法的手続きを強化するために音声アシスタントを利用している。Amazon.comの「Alexa」やMicrosoftの「Cortana」、Appleの「Siri」などの仮想アシスタントは、ドキュメントを検索したりクライアントと対話したりするための会話型インタフェースを従業員に提供する。仮想アシスタントは、法律事務所とさまざまな当事者との間で自動応答および対話を提供することにより、法的手続きを迅速化し、コストを削減し、顧客満足度を高める。

AIが訴訟手続きを迅速化

　AIシステムは、法的審査や調査、契約分析を支援する。重要な契約を読み、条項に欠落、誤り、不適切な表現などがないかどうかを調べる補佐的な仕組みとして、AIシステムを利用できる。契約情報システムはわずか2、3秒で、商業信用契約など1万2000件の契約から約150種類の属性を抽出し、それらの一貫性と正確性を分析できる。機械学習を応用したインテリジェント文書管理システムは、事実を迅速に確認し、背景情報を見つけることができ、調停や訴訟の手続きを短縮できる可能性がある。

　弁護士が担当する訴訟に関連性のあるWebサイトと文書を組み合わせて調査することで、法的調査を支援するAIシステムもある。AIシステムを使用する法律事務所は、弁護士が大人数の法務スタッフを必要とせずに大量のデータを分析することが可能になるため、このようなAI技術の応用は特に有用だ。

　法律事務所はまた、AIシステムの予測機能も活用している。AIシステムは、予測分析を使用することにより、何年分もの価値のある法的データを調査して、担当する訴訟で勝利する可能性の予測を支援することができる。裁判所の訴訟事件データベースや他の情報源も使用することで、裁判官が特定の事件でどのような判断をするかについて、弁護士に洞察を与えることも可能だ。弁護士は、AIシステムを使用して過去の判例、勝敗、裁判官の実績を学び、判決の傾向とパターンを特定することができる。

　知的財産関連の業務は、AI技術にとっては得意な領域だ。

　特定の特許、商標、著作権が、既存の知的所有権を侵害しているかどうか調査するためにはこれまで、大量の特許出願、既存の請求、係属中の商標、取得済みの商標、著作権出願などを人が検索する必要があった。こうした作業には多くの時間を要するだけでなく、このようなさまざまな情報からの絞り込みには、従来のキーワードベースの検索では限界があることが知られている。

　AIシステムは、膨大な量のデータをまとめて処理し、さまざまな知的所有権の出願情報との類似性を高速かつ正確に見つけることができる。既存の大規模な知的財産ポートフォリオの分析作業では、弁護士がデータからより深い洞察を引き出すことを可能にする。

セルフサービスの法的支援

　法律や法的契約の処理が必要になることはままあるが、必ずしも弁護士に依頼する必要があるとは限らない。法律関連企業の間では、オンラインで法律的な支援を提供できる、AI技術を実装したセルフサービスの法律ツールを市場に投入している。Rocket Lawyerなどの法律事務所は、オンラインで顧客と対話することにより、個人や企業が弁護士に相談することなく、法的文書を作成できるようにしたサービスを提供している。他にも、法的苦情の提出、日常的な法的問題の処理、テナントの立ち退き要求、航空会社の払い戻し請求といった特定の法的事案で、クライアントに対話的に応対できるシステムもある。

　法的支援市場への新規参入業者の中には、チャットbotとAIシステムを使用した会話型インタフェースで、ユーザーの法的な質問に対する回答を提供するセルフヘルプサービスを提供しているところがある。経済的な理由で、法的支援に対する報酬を支払うことが困難なクライアントにサービスを提供する場合、会話型のAIシステムには大きなメリットがある。このような会話型システムは、非常に限られたリソースで運営できる。オープンソースプロジェクトのTubman Projectが開発しているような法的支援のAIシステムは、訴訟費用負担を軽減することができる。

　法律関連実務は典型的な人間的活動だと考えられてきた。法律業界でAI技術の利用が進むことにより、この職業もインテリジェントシステムから利益を得ることができるように変化している。

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