「SAP ECC」から「SAP S/4HANA」への移行が進まない理由

SAPは2019年に経営陣を刷新した。新しい経営陣は同社の提唱する「インテリジェントエンタープライズ」を推し進め、ユーザー企業の「SAP S/4HANA」への移行を促進する必要がある。だが、その道のりは険しい。

公開 2019年11月19日 05時03分

著者

Jim O'Donnell

[TechTarget]

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　SAPのERP（統合業務）パッケージ「SAP S/4HANA」への移行とSAP経営陣の刷新の2つが、2019年前半のSAPにおける最も重要な話題だ。

　どちらの話題も多くの注目を集めた。S/4HANAへの移行は依然としてSAPにとって大きな懸念だ。新しい経営陣には、この移行戦略を先導するとともに、同社が「インテリジェントエンタープライズ」と呼ぶ概念の価値を示す取り組みを推し進めることが期待される。インテリジェントエンタープライズは、業務のプロセスと運用に抜本的なデジタル変革をもたらすことだ。S/4HANAは、同社のインテリジェントエンタープライズ戦略の根幹を成す。

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　経営陣の再編に加え、SAPは約4400人の従業員を一時解雇した。この動きは、同社が従来のインメモリデータベースシステム「SAP HANA」の開発よりもクラウド開発戦略に注力することを示している可能性がある。

　「SAPはS/4HANAへの移行ペースが遅いことに、相変わらず大きな懸念を抱いている」と指摘する関係者もいる。同社にとっての課題は新規のユーザー企業ではなく、既存のユーザー企業に向けてS/4HANAの事例を作ることにある。

　S/4HANAの実績は、特に新規ユーザー企業については改善が続いている。しかしその伸びはSAPが求めているほど速くはないと話すのは、ITコンサルティング会社Enterprise Applications Consultingの創設者兼社長、ジョシュア・グリーンバウム氏だ。SAPは従来のERPパッケージ「SAP ERP Central Component」（SAP ECC）にとどまるユーザー企業に対して、S/4HANAの現実的なメリットをもっと提示する必要があるという。

いまだペースが上がらないS/4HANAへの移行

　特にS/4HANAを既存のユーザー企業に売り込むには、インテリジェントエンタープライズ戦略が欠かせないとグリーンバウム氏は考えている。「既存のユーザー企業への売り込みに苦戦しているのは、S/4HANAがビジネスにもたらす価値への認識が、ユーザー企業にまだそれほど定着していないためだ」と同氏は語る。

　「SAP製品のユーザー企業は、S/4HANAのテクノロジーの進化には関心がある。しかしS/4HANAへの移行には慎重だ」と話すのは、ITコンサルティング会社Third Stage Consulting Groupの創設者兼CEOのエリック・キンバーリング氏だ。Third Stage Consulting Groupは、企業のERPシステムの導入や移行などのプロジェクトに協力している。

　S/4HANAの導入に最も熱心な企業は、SAP製品の既存ユーザー企業ではない。既に他社のERPシステムを所有し、それを交換する必要がある企業だ。「こうした企業には古いレガシーシステムがあり、何かしらのシステムを導入する必要に迫られている。そのためS/4HANAに直接移行してしまおうと考えている」とキンバーリング氏は述べる。

　ただしこうした企業はS/4HANAの導入で得られるメリットを過大評価し、移行プロジェクトのコストと複雑さを過小評価している可能性がある。「従来のSAP製品のユーザー企業は、SAP製品の新規導入がリスクを伴う難しい作業であることが分かっている。これを分かっていない企業は導入に失敗するリスクが高まる」（キンバーリング氏）

SAPの経営陣刷新

　SAPはS/4HANAへの移行を勢い付けようと試みている。だが同社はそれを新たな経営陣でしなければならない。2019年を迎えて数カ月もたたないうちに、同社は役員と幹部を大幅に刷新した。同社で長い経歴を誇るベテランが会社を去った。クラウドビジネスグループ部門のプレジデントを務めたロバート・エンスリン氏、最高技術責任者（CTO）で同社のPaaS（Platform as a Service）である「SAP Cloud Platform」部門のプレジデントを務めたビョルン・ゴアーク氏、SAPデジタルサービス部門の共同責任者を務めたベルント・ルカート氏などがいなくなった。

　彼らの後任となったのもSAPのベテラン勢だ。例えばクラウドビジネスグループを率いるエンスリン氏の役割はジェニファー・モーガン氏が引き継いだ。モーガン氏はそれまで同社のグローバルカスタマーオペレーショングループを数年にわたり率いていた。

　今回の経営陣刷新には幾つかの疑問が浮かぶ。SAPの新経営陣の多くは、テクノロジーよりも販売に多くの実績を持つ。ただしこの点が同社製品に影響するかどうかを判断するには時期尚早だと話すのは、ERPに重点を置くテクノロジー分析企業diginomicaの共同創設者兼アナリスト、ジョン・リード氏だ。

　「個人的には、SAP内で次に有力なテクノロジーリーダーになるのが誰かを知りたいと思っている」とリード氏は語る。しかし同社にとって、こうした人事面の課題に向き合うには、今は「あまり良い時期ではないだろう」と同氏は指摘する。クラウドからオープンソース、DevOps（開発と運用の融合）、マイクロサービスアーキテクチャまで、同社のテクノロジー面に非常に多くの変化が起きているためだ。

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