オンプレミスからクラウドに移行しても逃れられない

「AWS」「Azure」「GCP」で相次ぐ障害　クラウドを信じ切ってよいのか

「AWS」「Azure」「Google Cloud Platform」で相次いでサービス障害が発生した。このことは、ユーザー企業がクラウドの障害について「いつか起こり得る問題」だと認識しなければならないことを示唆している。

公開 2019年12月20日 05時00分

[TechTarget]

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　「Amazon Web Services」（AWS）や「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」（GCP）の3大クラウドサービス群で、2019年11月にサービスの低下や停止が相次いだ。何が起こったのか。

　AWSの各サービスの稼働状況を示すステータスページ「AWS Service Health Dashboard」によると、AWSのフランクフルトのリージョン（データセンターの設置地域）において2019年11月11日（現地時間、以下同じ）に障害が発生した。障害が発生したサービスは仮想マシン（VM）サービス「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）とリレーショナルデータベースサービス「Amazon Relational Database Service」（Amazon RDS）、AWSリソースの自動構築サービス「AWS CloudFormation」、AWSリソースの自動スケーリングツール「AWS Auto Scaling」で、同月14日までに全て解消された。

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　チーム開発支援サービス「Azure DevOps」のステータスページ「Availability degradation」によると、Azure DevOpsのタスク管理サービス「Azure Boards」とリポジトリサービス「Azure Repos」、コード実行サービス「Azure Pipelines」、テスト実行サービス「Azure Test Plans」も、2019年11月11日早朝に障害が数時間発生した。

　GCPのステータスページ「Google Cloud Status Dashboard」によると、2019年11月11日に米国の幾つかのリージョンでAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）の一部に障害が起き、別のAPIが全世界で問題に見舞われた。問題が発生したAPIは、仮想マシンサービスの「Compute Engine」とストレージサービスの「Cloud Storage」、クラウドDWH（データウェアハウス）サービスの「BigQuery」の他、複数のサービスのAPIだ。これらの問題は同日遅くに解決された。

　コンテナオーケストレーションソフトウェア「Kubernetes」のマネージドサービス「Google Kubernetes Engine」（GKE）も2019年11月上旬に不調を来した。最近アップグレードされた一部のコンテナクラスタのノード（サーバ）で「カーネルパニック」が多発するようになった。カーネルパニックはOSがエラーから簡単に回復できない状態を指し、「Windows」ユーザーの間では「死のブルースクリーン」などの通称で呼ばれることもある。このGKEの問題は2019年11月4日に発生し、一連の修正措置を経て、同月11日に提供開始されたGKEの新リリースによって解決された。

クラウドに移行することは権限を移譲すること

　AWSとAzure、GCPで近年に発生した障害はこれだけではない。例えば2018年9月には、米国テキサス州を襲った猛烈な悪天候に伴う停電の影響で、Azureの数十種類のサービスが数日間停止した。

　クラウドベンダーは、障害からの高速な回復や高可用性を実現させるために、リージョンやゾーン（リージョン内の一区画）の拡張を積極的に推進している。ベンダーが拡張したデータセンターとその設備を活用するには、ユーザー企業も拡張されたデータセンターに応じたシステム設計をする必要がある。

　しかしパブリッククラウドの利用に関しては「ユーザー企業が管理できる余地は非常に少ない」と、調査会社IDCのアナリスト、スティーブン・エリオット氏は指摘する。ユーザー企業はこの現実を踏まえて、より洗練された運用をしなければならない。

　クラウドはネットワークの相互接続や分散化が進んでおり、サービスの構築と提供に多くのパートナーが関わっている。ユーザー企業には、人、プロセス、技術、SLA（サービスレベル契約）などをカバーしたリスク軽減戦略が必要だ。「『サービスは停止しない』というのはお題目にすぎない。天変地異や想定外の事象の発生、セキュリティ、技術的な問題が原因となり、サービス停止が起こることはあり得る」とエリオット氏は語る。

　「企業は、オンプレミスでインフラとダウンタイムを管理し、自らリスクを管理するか、あるいは複数のパブリッククラウドを使ってリスクを分散するかを選択しようとしている」。調査会社451 Researchのアナリスト、ジェイ・ライマン氏はこう説明する。

　ITコンサルティング会社Constellation Researchのアナリスト、ホルガー・ミュラー氏は「企業のIT部門が、インフラ運用時のメリットと課題、コストを比較検討すれば、オンプレミスは割に合わないと分かる」と語る。ミュラー氏は、もし長時間にわたる大規模なパブリッククラウド障害が発生すれば「技術に詳しくない取締役会メンバーは、クラウドへの移行をためらう可能性がある」と懸念している。

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