「ISO 22332」をBCPに生かす【前編】

ただの“文字列”じゃない　国際標準「ISO 22332」が示す“危機管理”の具体策

国際標準規格は、企業の事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）計画の指針となる。ISOが2021年5月に公開した「ISO 22332」は、企業が危機に備えるための手順を提示している。具体的にどのような内容なのか。

公開 2021年09月30日 05時01分

更新 2022年09月20日 19時15分

著者

Paul Kirvan

[TechTarget]

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　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）や、後を絶たないサイバー攻撃――。こうした危機に直面している企業は「万が一」に備え、事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）計画を策定することが重要だ。しかしその際、具体的な取り組みとして何を盛り込むべきなのか、担当者は頭を悩ます。

「3つの計画」で万全の備えを　ISO 22332が提示する指針とは

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　2021年5月、国際標準化機構（ISO）はセキュリティ対策やBCP管理のガイドラインを定めた下記規格を公開した。

ISO/TS 22332:2021（ISO 22332）
- Security and resilience - Business continuity management systems - Guidelines for developing business continuity plans and procedures（セキュリティと回復力――事業継続管理システム――事業継続計画と手順を作成するためのガイドライン）

　ISO 22332は企業に対してBCPやDR計画に取り組む際、次の「3つの計画」を立てることを勧めている。企業はこの3つの計画を、起こり得るさまざまな危機への対処に生かすことができる。