ロケーション追跡の慣習は変わるか【前編】

Androidユーザーの居場所が丸見え　Google「位置情報追跡」は何が問題だった？

エンドユーザーのロケーション追跡をめぐって米国40州が起こしていた訴訟は、Googleが約4億ドルの和解金を支払うことで決着した。そもそも何が問題だったのか。今回の和解が及ぼす影響とは。

公開 2022年12月14日 10時00分

[TechTarget]

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　「Googleによるロケーション（位置情報）追跡はプライバシー侵害に当たる」。こう判断した米国40州はGoogleを提訴。両者は2022年11月、Googleが3億9200万ドルの和解金を支払うことで合意した。これは2022年第3四半期の売上高が700億ドル近くに達しているAlphabet（Googleの親会社）にとっては軽い処分だと言える。

Googleの何が問題だったのか？

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著名サービスが抱えるプライバシー問題

　米国の40州は、2020年からGoogleを提訴してきた。訴えによると、GoogleはモバイルOS「Android」搭載デバイスのエンドユーザーに「ロケーション履歴はいつでもオフにできる」と保証していた。だがエンドユーザーがロケーション履歴を無効にしても、GoogleはWebサイトやWebアプリケーションの利用履歴といった他のデータによって、エンドユーザーのロケーションを追跡し、保存できると各州は主張していた。

　Googleは2022年11月14日（現地時間）に公開した公式ブログのエントリ（投稿）で、米国40州との和解を説明した。Googleは和解金を支払うとともに、自社サービスを更新してロケーションに関する透明性を高め、管理方法の拡充を進めるという。

　一部の専門家は、Googleが和解金を支払い、改善を確約しても、各社のロケーション追跡の慣行が変わるまでには至らないと考えている。「エンドユーザーを追跡する仕組みを大規模に展開すると、その解除はとんでもなく高コストで複雑になる」と、調査会社Deep Analysisの創業者アラン・ペルツシャープ氏は指摘する。

　中編は、ロケーション追跡に影響を及ぼすプライバシー保護法の動向を解説する。