ウクライナ政府の「対ロシア」セキュリティ対策【後編】

ロシアのサイバー攻撃に全力対抗　ウクライナが生かした“準備期間”とは

ウクライナは活発化するロシアのサイバー攻撃にさらされながらも、抵抗を続けている。その背景には、ウクライナ政府にとっての“準備期間”の存在があるという。どういうことなのか。

公開 2023年01月11日 05時00分

著者

Shaun Nichols

[TechTarget]

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　2022年に活発化した、ウクライナのインフラを標的にしたロシアのサイバー攻撃。それらにウクライナ政府がめげずに対抗できているのは、ロシアのサイバー攻撃活動に徹底的に備える機会があったからだ。その機会とは何なのか。

ウクライナ政府が生かした“準備期間”とは

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ウクライナ侵攻とサイバー攻撃

　ゾラ氏によると、2014年のウクライナ大統領選挙からロシアのサイバー攻撃活動が活発になり、ウクライナ政府がサイバー攻撃への対処に注力している。2017年からはランサムウェア（身代金要求型マルウェア）「NotPetya」を使った、ロシアからとみられるウクライナ狙いのサイバー攻撃も勢いづいた。

　こうした“準備期間”があったため、ウクライナ政府は2022年のロシアのサイバー攻撃の波に備えることができたとゾラ氏は説明する。「準備の重要な要素の一つは、セキュリティ専門家の協力を得た上で、サイバー攻撃対処の専門部隊を立ち上げて訓練を繰り返すことだった」（同氏）

　ゾラ氏によれば、ウクライナは通信インフラの回復力を確保できているものの、電力網をはじめとした物理インフラの維持には苦戦している。同氏は、セキュリティおよび通信機器ベンダーBlackberryが2022年8月に開催したオンラインイベント「Black Hat USA 2022」に参加し、セキュリティベンダーESETの研究者と共に講演。ウクライナ政府と民間企業が力を合わせ、大規模停電を引き起こすマルウェア「Industroyer2」に対抗するための取り組みを語った。

　講演の当日、ゾラ氏は自宅で電気とインターネットが使え「珍しく円滑にオンラインイベントに参加できた」と説明。ロシアのサイバー攻撃を阻止するためには「経済制裁の強化を中心として、ロシア軍の活力を断つための施策が欠かせない」と主張した。

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Shaun Nichols

15年以上にわたる記者経験を持ち、まだスマートフォンがなかった時代から企業向けIT市場を取材してきた。組み込みシステム開発やスーパーコンピュータなど幅広い分野をカバー。米TechTargetの記事を執筆する傍ら、米エネルギー省（DOE）の研究所であるLawrence Berkeley National Laboratory（ローレンス・バークレー国立研究所）の出版物や企業IT情報サイト「The Register」にも寄稿している。サンフランシスコのベイエリアに住み、趣味は料理、ガーデニング、ビデオゲーム、スポーツ観戦。NFL（ナショナルフットボールリーグ）チーム「San Francisco 49ers」やMLB（メジャーリーグベースボール）チーム「San Francisco Giants」の大ファンだと自称する。