フェイクレビュー対策に乗り出す米国【中編】

「うちには責任がない」　フェイクレビューで訴えられた賃貸サイトの言い分

偽の商品レビュー「フェイクレビュー」に関してFTCらから提訴された、賃貸物件仲介サイトのRoomster。訴訟の却下を申し立てた同社の言い分とは。専門家が指摘する、この訴訟そのものの問題点は。

　米国6州の司法長官と連邦取引委員会（FTC）は2022年8月、賃貸物件仲介サイトを運営するRoomsterを提訴した。提訴の理由は、Roomsterが「フェイクレビュー」（消費者を欺く商品レビュー）に対価を支払ったことと、手頃な家賃の住居を探す消費者に、虚偽の物件情報へのアクセス料金を請求したことだ。

訴訟の却下を求めたRoomsterの言い分

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