AIウォッシングに警鐘【後編】
「AIウォッシング」とは？ ChatGPTとは全然違う“偽のAI製品”に要注意
ジェネレーティブAIの実力を示したOpenAIの「ChatGPT」だけではなく、さまざまなベンダーが「AI」をうたうIT製品を相次いで市場に投入している。こうした中で注意が必要なのが「AIウォッシング」だ。
「AI」（人工知能）技術は「極めてあいまいに解釈されている」と、調査会社RPA2AI Researchでアナリストとして働くカシャップ・コンペラ氏は主張する。ベンダーの間では「取りあえず『AI』『機械学習』などと言っておけば、資金や人材は集まる」というジョークが飛んでいるという。
OpenAIのAIチャットbot（AI技術を活用したチャットbot）である「ChatGPT」は、テキストや画像などを自動生成するAI技術「ジェネレーティブAI」（生成型AI）の可能性を世界中に知らしめた。ChatGPTに限らず、「AI」をうたうIT製品は山のようにある。こうした中で横行しているのが「AIウォッシング」だ。
AIウォッシングとは何なのか。それは
- 「AI技術を実装している」と偽って、ベンダーがIT製品の誇大広告を打ち出すこと
だとコンペラ氏は説明する。
併せて読みたいお薦め記事
連載：AIウォッシングに警鐘
「ChatGPT」は注目を集めている
ジョークでは済まない「AI」誇大広告の影響
誇大広告の影響は、ジョークでは済まされない。誇大広告によって「個別のベンダーだけではなく、IT業界全体がマイナスの評価を受けることになりかねない」と、コンペラ氏はベンダーのマーケティング担当者に注意を促す。
消費者に自社製品の購入を促す目的で、ベンダーはしばしば大げさな広告を打つことがある。こうした広告と、AI技術に関する意図的な誇大広告を明確に区別するのは難しい。
AI技術を規制する法律は、まだ十分に整備されていない。こうした中、科学技術政策の評価機関である米科学技術政策局は2022年10月、「AI権利章典」（AI Bill of Rights）の草案を発表した。AI権利章典は、AIシステムの設計に携わる人が考慮すべき5つの原則を明示する。
Northeastern University（ノースイースタン大学）のマイケル・ベネット氏によると、AI権利章典には法的拘束力はないものの、米連邦取引委員会（FTC）はAI権利章典が定める5つの原則を具体化し、AI技術に関する規制を強化しようとしている。ベネット氏は、同校のAI研究施設Institute for Experiential AI（EAI）で、AI技術の公平性や透明性を確保する「責任あるAI」（レスポンシブルAI）のビジネス責任者を務める。
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