世界的に長期化する採用活動
だから良い人材を雇えない――採用活動が終わらない企業の特徴は？
企業が求人募集を開始してから候補者が入職するまでの期間が、世界的に長期化の傾向を示している。その原因は何か。採用プロセスにおいて改善すべき点はあるのか。
公共機関か民間企業かにかかわらず、採用担当者は採用活動の長期化に頭を悩ませている――人材開発（L＆D）会社The Josh Bersin Companyが2023年6月に公開した調査レポート「Time-to-Hire Factbook: The Talent Climate Series」は、採用活動の長期化が世界的な動向であることを示している。同レポートによると、採用活動に要する日数は2022年だと平均43日だったが、2023年第1四半期の調査時点では平均44日だった。この調査には人材コンサルティング企業Alexander Mann Solutionsが協力し、APAC（アジア太平洋地域）、EMEA（欧州、中東、アフリカ）、ラテンアメリカ（中南米）、北米など25カ国以上のデータを使用しているという。調査対象の業界は金融業界、エネルギー業界、医療業界など多岐にわたる。
採用活動の長期化は何が原因か
公共機関の状況はより深刻だ。米国サンフランシスコ市の民事大陪審（注1）が2023年6月に公開した調査レポート「Time to Get to Work: San Francisco's Hiring Crisis」によると、同市では職員1人を採用するのにかなりの日数を要している。その原因として考えられるのが、採用プロセスの複雑さや、採用活動に関わる人事部門の人手不足だ。
※注1 米国における民事大陪審は、政府を含む公共部門を監視する組織。同市の民事大陪審はボランティアとして志願した応募者の中から無作為に選ばれた19人で構成され、1年間活動する。
The Josh Bersin Companyをはじめとした人材分野の専門家が口をそろえるのが「雇用市場が求人であふれている」という実態だ。調査会社Gartnerで人事業務担当シニアリサーチディレクターを務めるジェイミー・コーン氏は、求職者の70％以上が複数の企業から採用通知を受け取っていると指摘する。
求職者数が減少する中、雇用市場は活況を呈し、企業が適切なスキルを持つ人材を見いだすことは難しくなりつつある。「採用候補者を洗い出しコンタクトを取るまでに長い時間が必要になる。複数の候補者と面接の日程を調整する難しさも、採用期間を長期化させる一因になっている」とコーン氏は説明する。
失業率の低さに頭を抱える採用担当者
人事システムベンダーは、採用候補者の発掘や連絡、選考プロセスのスケジュール調整を実現するソフトウェアを提供することで採用活動の効率化に貢献してきた。だからこそ「採用期間を長引かせる最大の問題は雇用市場にある」とコーン氏は指摘する。
The Josh Bersin Companyの創設者でCEOを務めるジョシュ・バーシン氏もコーン氏と同じ考えだ。雇用市場の競争は激化し、求職者にとっては選択肢が増えている。失業率が低い状況はまだしばらく続く可能性がある、とバーシン氏は予測する。「AI（人工知能）技術を使って望ましい人材を見つけやすくなるのと、少なくなった求職者が勤務先にこだわるようになるのとどちらが速いかという話でもある」と同氏は添える。
雇用市場にはポジティブな変化も見られる。学歴や職歴ではなく、採用候補者のスキルに基づいて選考する「スキルベース採用」を実施する動きが広がっているのだ。「雇用市場における人材の流動性を高め、採用プロセスを円滑にし、失業率の低下につなげることができる」とバーシン氏は評価する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[日本オラクル株式会社] ピンチをチャンスに変えたEPR製品は？ 先行企業の導入事例3選 -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] 無自覚なリスク 秘伝Excelファイルが監査の壁、不正・ミスの温床となる理由 -
製品資料
[日本オラクル株式会社] 戦略的経理の第一歩 失敗のない「脱Excel」を実現する秘訣とは？ -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] いまさら聞けないオンプレERPとクラウドERPの違い 最適な製品をどう見極める？ -
事例
[株式会社ビザスク] 連結売上高が約2倍に成長、富士フイルムが実践した新規事業創出の戦略とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
3
「ノートPC派」は損をしている？ Dellと考える“自作PC”のメリット
-
4
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
5
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
6
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
7
IT製品の導入に関するアンケート「PC＆デバイス」編
-
8
慶應義塾が「Notion」を選んだ理由 AI導入の盲点になる“情報のサイロ化”
-
9
「SIEMの利用」に関するアンケート
-
10
「0.3秒のスピード顔認証」の入退室管理が社員に好評 事例に学ぶオフィス改革
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
2
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
バックアップは“取っているから大丈夫”なのか？ ランサムウェア時代の備え方
-
5
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
5分で分かる Microsoft 365のデータ損失に備えるためのバックアップの仕組み
-
9
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー