要因6．パンデミック時に採用し過ぎた従業員の削減

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、社会のさまざまな面がデジタル化した。その結果として一部のIT企業は売上高を大幅に伸ばし、積極的に人材を採用した。例えばMeta Platformsの従業員数は2020年3月で4万8268人、2022年9月には8万7314人と急激に増加した。ところが2022年11月、同社は1万1000人のレイオフを発表した。

　パンデミックを経て出社回帰やリアルイベント（実際に会場に集まるイベント）が広がり、社会はパンデミック前の状態に戻りつつある。その結果、IT製品やサービスの需要が落ち着き、人的なリソースに余剰が生じやすくなった。

要因7．経験豊富な人材の需要減

　パンデミック中にIT企業が雇用した従業員の大半は新人ではなく、手厚い待遇を前提とした経験豊富なITエンジニアだ。パンデミックによる高成長が収束すれば、パンデミックを契機に雇用した従業員を整理する必要性が出てくる。

要因8．IT業界の成熟

　IT業界の人員整理は、業界が十分に成長し、各社の業績が安定した結果だとも言える。既に顧客を十分に獲得できていれば、新規顧客を獲得するのではなく、製品やサービスの多様化やグローバル展開に注力する方がより良い戦略になる場合がある。その場合は人員整理が必要になることがある。

要因9．シリコンバレー銀行の経営破綻

　2023年3月にシリコンバレー銀行（SVB：Silicon Valley Bank）が経営破綻したことでIT業界に衝撃が走った。SVBは、他行がリスクを取りたがらない中でIT分野のスタートアップ（設立後間もない企業）に融資してきたのだ。SVBが経営破綻したことで他の投資家がリスクを取ることに慎重になり、IT企業は融資を受けにくくなると考えられる。

主な人員削減

　企業による発表や複数の報道を基に主な人員削減の動向をまとめた。

• Meta Platforms
  • 2022年11月の1万1000人、2023年3月の1万人と数回に分けて人員整理を実施すると発表
• Amazon.com
  • 2022年11月に1万人を解雇
  • 2023年1月に1万8000人、同年3月に9000人の人員整理を実施すると発表
• Accenture
  • 2023年3月に、従業員の2.5％に当たる約1万9000人を解雇すると発表
• X（旧Twitter）
  • 実業家のイーロン・マスク氏は2023年4月、Xの従業員の約80％（6000人以上）を解雇したとBBCのインタビューで公表
• SAP
  • 2024年1月、8000人を対象に人員削減を含めた再編計画を実施すると発表
• Cisco Systems
  • 2024年2月、従業員の5％に相当する4000人以上を解雇すると公表
• PayPal
  • 2024年1月、従業員の9％に当たる2500人を解雇すると発表
• eBay
  • 2024年1月、1000人の人員削減を実施すると発表