SharePointサポート終了への対処方法【後編】
サポート切れ「SharePoint Server 2019」が危なくなる“これだけの理由”
Microsoftは「SharePoint Server 2019」のサポートを2026年7月に終了する。サポート終了後もSharePoint Server 2019を使い続けると、どのようなリスクがあるのか。
Microsoftは社内ポータルサイト構築ツール「Microsoft SharePoint」のオンプレミス版「SharePoint Server 2019」のサポートを順次終了する。すでに2024年1月にメインストリームサポート(新バージョン発売後の初期サポート)は終了しており、2026年7月には延長サポートも終了する。SharePoint Server 2019をサポート終了後も使用し続けると、どのようなリスクが生まれるのか。
「SharePoint Server 2019」を使い続けるのが危ない“これだけの理由”
併せて読みたいお薦め記事
連載:SharePointサポート終了への対処方法
SharePointの活用法
1.セキュリティリスク
Micosoftがセキュリティ更新プログラムを提供しなくなるので、サイバー攻撃に対してより脆弱(ぜいじゃく)になる。これはデータの破壊、ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)への感染、自社や顧客、パートナー企業、従業員のデータの漏えいにつながる恐れがある。攻撃者が、パッチ(修正プログラム)未配布の脆弱性を悪用する可能性もある。
重要かつ不可欠な修正プログラムとセキュリティ更新プログラムのみを提供する延長サポート期間中であれば、Microsoftは重要性の高いセキュリティ上の問題には対処する方針だ。ただしSharePoint Server 2019ユーザーが減少するにつれて、ユーザーコミュニティー主導で脆弱性を発見することは難しくなる。そのため、Microsoftの対処が遅れることが懸念点だ。
2.コンプライアンス違反
規制が厳しい分野のユーザー企業は、サポートが終了したソフトウェアを使用した場合、コンプライアンス(法令順守)違反に該当する恐れがある。コンプライアンス違反は罰金、自社の信用失墜、収益の低下につながる。例えば規制の基準に準拠していないツールを使用した企業は、国際標準化機構(ISO)の規格に適合していることを証明する「ISO」などの認証を失う可能性がある。そうすると現在の契約、将来の新規契約締結に悪影響が及ぶ。
3.機能性と互換性の低下
サポート終了から時間が経過するにつれ、新技術や新製品との連携が難しくなり、機能性が低下する可能性がある。テキストや画像を自動生成する「生成AI」(ジェネレーティブAI)のような新技術を活用したシステムとの間で互換性の問題が発生し、その問題に対処するために無駄な労力を消費した結果、生産性の低下を招く事態も考えられる。
4.保守コストの増加
SharePoint Server 2019を継続して使用するためにはコストや労力が必要だ。これまでMicrosoftが対処していた問題に対し、自社のIT担当者が構成管理、パッチ適用などを実施し、対処しなければならなくなる恐れがある。このような自前の回避策やパッチ適用は、運用コストの増加につながりかねない。
SharePoint Server 2019を使用している企業は、上述したリスクを把握し、別のツールへの移行を計画する必要がある。移行先の例は、サブスクリプション型の「SharePoint Server Subscription Edition」やクラウドサービス型の「Microsoft SharePoint Online」などだ。サポート終了を機に、自社の要件にMicrosoft SharePointが適合しているかどうかを再考し、競合製品を検討する手もある。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
2
IBM iは生かすもの 捨てすぎない「脱レガシーシステム」が注目される理由
-
3
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
4
膨らむAIコストに歯止め GitHubのマルチモデルルーターは何が違うのか
-
5
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
6
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
7
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
8
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
9
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
10
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー