PCやスマホに影響?
Intel×AMDの牙城崩壊? 見えてきた「x86時代の終わり」
IntelとAMDが結ぶ「x86同盟」。これはハードウェアとソフトウェアの互換性向上に主眼を置くものだが、その背景には、両社にとってはNVIDIAが躍進してきた以上に穏やかではない勢力図の変化がある。
半導体ベンダーのIntelとAdvanced Micro Devices(AMD)は、x86(IntelのCPUが起源の命令セットアーキテクチャ)の関連企業で結成する団体「x86 Ecosystem Advisory Group」を、2024年10月に立ち上げた。この団体は、x86プロセッサを使ったシステムにおける互換性向上を目的の一つにするものだが、ここにきて“x86同盟”を組む狙いはどこにあるのか。業界関係者が指摘するのは、半導体業界における勢力図の変化だ。
x86時代を終わらせる“刺客”
Intelは1978年にx86を開発し、後にライセンスをAMDに供与した。これによりAMDはx86チップの製造と販売を手掛けるようになった。だが同じx86であっても、互換性が完全に保証されているわけではない。
「Intel製のプロセッサなのかAMD製のプロセッサなのかに関係なく、双方のシステムで全てのアプリケーションを問題なく実行できるのかという問い合わせがよくある」。調査会社J.Gold Associatesの創設者でありプリンシパルアナリストであるジャック・ゴールド氏はそう話す。x86 Ecosystem Advisory Groupが目指すのは、そうした問い合わせに対して「できる」と言い切れるようにすることだ。
x86 Ecosystem Advisory Groupの創設メンバーには、以下のITベンダーが名を連ねている。
- Broadcom
- Dell Technologies
- HPE(Hewlett Packard Enterprise)
- HP
- Lenovo
- Microsoft
- Oracle
- Red Hat
ライバルはNVIDIAではなくArm
IntelとAMDがここにきて徒党を組む背景には、プロセッサ市場での勢力図の変化がある。AI(人工知能)技術のニーズが高まる今、名実ともにプロセッサ市場をけん引しているのはNVIDIAだ。ただし業界の専門家は、x86 Ecosystem Advisory Groupの目的はNVIDIAに対抗することではなく、むしろArmの勢力拡大に対抗するものだとみている。
「x86は守勢に回っているが、そのプレッシャーをかけているのはNVIDIAではなくArmだ」。調査会社Futurum Group傘下のThe CTO Advisorの社長を務めるキース・タウンゼンド氏はそう語る。“NVIDIAではなくArm”が意味するのは、x86 Ecosystem Advisory Groupの焦点はAI向けのプロセッサではなく、より普遍的に使われるプロセッサに当たっているということだ。
Armの勢力拡大の一例として、調査会社Futurum Groupのアナリストであるラス・フェローズ氏は、複数のクラウドベンダーが独自のArmプロセッサ(Armが設計したアーキテクチャを採用したプロセッサ)を開発し、使用している。
Appleは「Apple M1」など自社開発のArmプロセッサ「Apple M」シリーズを、クライアントデバイス「Mac」シリーズに搭載しているし、GoogleのOS「ChromeOS」を搭載するクライアントデバイス「Chromebook」でもArmプロセッサが使われている。スマートフォンやPCの分野で、Armの勢力は拡大しているのだ。「Armの勢いはさまざまな分野で明らかに増している」とフェローズ氏は語る。
ゴールド氏によると、Armプロセッサは企業向け市場ではほとんど存在感がないものの、大規模なデータセンターを運営するハイパースケーラーの市場ではよく使われている。Amazon Web Services(AWS)やGoogle、Microsoft、Oracleなどのクラウドベンダーは、自社のクラウドサービス向けの独自のArmプロセッサを開発している。
大手クラウドベンダーがArmベースの独自プロセッサを採用する背景には何があるのか。「Armがアーキテクチャをライセンス供与し、それぞれの企業での自社開発を促していることだ」と、ゴールド氏は語る。
x86同盟のメリット
ゴールド氏によると、AMD製プロセッサで構築されたアプリケーションをIntel製プロセッサのシステムで実行する場合、あるいは逆の場合には、アプリケーション側の変更が必要になることがある。そうした調整作業が完全になくなることは、エンドユーザーにとっても開発者にとっても朗報だ。
IntelはOEM(相手先ブランド製造)市場で支配的な立場を保持している。例えばDell Technologiesのサーバ製品を見ると、Intel製プロセッサを搭載したサーバは豊富だが、AMD製プロセッサを搭載したサーバはまだ豊富ではない。
IntelとAMDが提携することで相互運用性の全ての問題が解決するわけではないが、幾つかの問題は解決できるはずだ。「Intel製とAMD製プロセッサを搭載したサーバを併用している企業は、システム環境全体で運用モデルに一貫性を持たせることができる」と同氏は語る。
Intelの課題と今後の競争
IntelはAIアクセラレーター(AIの処理を高速化するために設計されたハードウェアまたはソフトウェアの)市場でもNVIDIAに対して劣勢であり、時価総額でAMDにも抜かれている。2024年8月には全従業員の約15%、約1万5000人のレイオフ(一時解雇)計画を発表した。2024年12月には、パット・ゲルシンガー元CEOが退任する結果になった。
とはいえ業界の専門家らは、x86 Ecosystem Advisory Groupの設立と、Intelの財務問題に直接的な関係はないとみている。「顧客企業が長期にわたって何を求めているのかがより根本的な問題だ」(タウンゼンド氏)
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[SAS Institute Japan株式会社] 生成AIを予知保全に組み込むことで「産業設備保全」はどこまで進化できるのか -
市場調査・トレンド
[SAS Institute Japan株式会社] 製造企業が「AIによる価値創出」を迅速に実現する方法 -
技術文書・技術解説
[株式会社日立ソリューションズ] 開発と運用の分断を解消、実践知に基づくプラットフォームエンジニアリングとは -
事例
[株式会社日立ソリューションズ] 開発・運用の属人化をどう打破した? 日立ソリューションズの実践事例 -
技術文書・技術解説
[Eleven Labs Japan合同会社] 問い合わせ解決単価を約9割削減する試算も 音声AIエージェントのROIと活用例
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「WSUS」を捨てない? 非推奨でも35%が使い続けるワケ
-
2
Microsoft 365統一で「SharePoint」が1日2TB増 富士フイルムはどう管理した?
-
3
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に? AIで進むC/C++書き換えの課題
-
4
なぜ「Claude Code」拡張は消しても危ないのか? Cursorで不正版配信
-
5
8割がアナログに逆戻りする“やっぱりな理由” DXを阻む2つの落とし穴
-
6
なぜ「Microsoft Teams」がランサムウェアの入り口になるのか?
-
7
半数がブルーカラー転向を視野に? ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
8
停滞する製造業のDX、開発の生産性を高める可視化の実践方法
-
9
Web攻撃を受ける企業に共通するセキュリティ対策の誤り
-
10
「GPT-6.1 Terra」は半額 それでもなぜ企業はAIモデルを選べないのか?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要?
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ? 機能面/保守体制/コストを一覧で比較
-
5
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
6
「テスト内製化&自動化」事例集:ディー・エヌ・エーなど9社に学ぶ実践のコツ
-
7
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
8
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
9
進化が遅れる「電話」をアップデート、AIを搭載した次世代の通話機能とは?
-
10
有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー