RISE with SAPが解決する課題【前編】
SAPの「2027年問題」を先送り？ 保守期限を2033年まで延長する“条件”
RISE with SAPの利用を一つの条件に、SAPがオンプレミス型ERP「SAP ERP Central Component」の保守サポートの期限を延長する。ただし、条件はそれだけではない。
SAPは2025年2月4日（現地時間）、2027年に終了するオンプレミス型ERP（統合基幹業務システム）「SAP ERP Central Component」（SAP ECC）の保守サポートを事実上2033年まで延長できるサービスを発表した。
サービスを利用できる条件の一つは、クラウド型ERPへの移行支援サービス「RISE with SAP」を利用することだ。大規模なオンプレミス型ERPを運用しているユーザー企業にとって朗報だと、一部のアナリストは述べる。ただし、条件はそれ以外にもある。
保守サポートを延長できる“条件”とは？
併せて読みたいお薦め記事
RISE with SAPの現状と今後
新サービスは「SAP ERP, private edition, transition option」と題し、大規模なSAP ECCを運用しているユーザー企業を対象としている。
利用条件はRISE with SAPの契約を結ぶことだ。クラウド型ERP「SAP S/4HANA Cloud」への移行を支援する専用サービスの他、セキュリティ、法令順守、ソフトウェアの問題に対処するパッチも提供する。ユーザー企業は2028年から購入でき、2031～2033年まで利用できる。
条件は他にもある。2030年末までにインメモリデータベース「SAP HANA」への移行が必須になる他、プログラミング言語「Java」などのサードパーティーツールのサポート終了に対処する必要がある。新サービスはSAP ECCを主な対象としており、業務アプリケーションスイート「SAP Business Suite 7」に含まれるERP以外の製品は対象外だ。
SAPは2025年第2四半期（2025年4～6月）に、提供開始時期と料金の詳細を発表する方針だ。
同社のステファン・シュタインレ氏（カスタマーサポート・クラウドライフサイクルマネジメント責任者）は、「新サービスは、大規模なユーザー企業がオンプレミス型ERPからクラウド型ERPに移行するのを支援するものだ」と説明する。同氏は「大規模なオンプレミス型ERPを有するユーザー企業には、事前通知が必要だと理解している。移行のために、十分な期間を提供したい」と述べる。
歩み寄る姿勢を見せたSAP
企業分析フォーラムdiginomicaの共同創業者ジョン・リード氏によると、SAPの幹部は「クラウド型ERPへの移行を希望しているものの、時間を要するユーザー企業」に対し、現実的な移行期間を用意する必要があると認識したという。
「SAPは歩み寄る姿勢を見せた」とリード氏は述べる。「大規模なオンプレミス型ERPを運用するユーザー企業にとってクラウド型ERPへの移行は重要なプロジェクトだ。SAPが厳しい移行期限を設けることは、逆効果になりかねない」（リード氏）
ユーザー企業が移行期限の短さにプレッシャーを感じ、クラウド移行がうまくいかず、データ処理のプロセスの見直しや機能のカスタマイズを十分に実施できなくなるという懸念もある。
新サービスは、SAPのクラウド型ERPの事業成長につながるとリード氏は指摘する。ただ、対象となる全てのユーザー企業がRise with SAPを利用するとは限らない。
「SAPはユーザー企業のニーズに耳を傾けているが、それには限度がある。ユーザー企業がRise with SAP以外でクラウド移行をしたい場合、新サービスと同様の“譲歩”を得るのは難しい」とリード氏は述べる。
この他にも新サービスは、ユーザー企業が抱える課題を解決する可能性がある。次回はそうした課題を解説する。
連載：RISE with SAPが解決する課題
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド：人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
3
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
4
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
5
肥大化した「SFA」の沼 4カ月でBigQuery×AppSheetの新システムを構築した方法
-
6
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
7
次世代RPA「ハイパーオートメーション」が急成長か Gartnerが予測
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
9
昭和大学病院がeICUを導入、ICUの患者情報を遠隔地で一括管理
-
10
「何から始めればいい？」 情報漏えい対策で悲鳴を上げる中小企業のリアル
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
4
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
5
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
6
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
9
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
10
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー