「的外れ」とベンダーは反論
AWSとMicrosoftの寡占で「市場競争が機能不全」──規制当局の“言い分”
英国の規制当局がクラウドサービス市場の暫定的な調査結果を発表し、「市場競争が十分に機能していない」と主張した。指摘を受けたAWSとMicrosoftは、調査結果や措置の方針に反発している。それぞれの“言い分”は。
英国競争市場庁(CMA)は2025年1月28日(現地時間)、英国のクラウドサービス市場に関する暫定的な調査結果を発表し、「市場競争が十分に機能していない」と指摘した。CMAの独立調査グループで議長を務めるキップ・ミーク氏は、「2024年デジタル市場・競争・消費者法」(Digital Markets, Competition and Consumers Act、以下DMCCA)に基づき、大手クラウドサービスベンダーへの措置を検討するよう、同庁の理事会に提言している。暫定的な調査結果や措置の方針に対し、Amazon Web Services(AWS)は「正当化されるべきではない」、Microsoftは「的外れだ」と反発している。三者の“言い分”はどのようなものか。
AWSとMicrosoftを批判するCMAの“言い分”
7ページの暫定報告書によると、クラウドサービス市場における競争が欠如しているため、英国のエンドユーザー全体が年間数億ポンドを余分にクラウドベンダーに支払っている可能性があるという。
報告書は、特にAWSとMicrosoftを取り上げ、両社が「一方的な市場支配力」を持っており、英国のクラウドサービス市場に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘。「両社の寡占により、新たなクラウドベンダーが市場に参入して成長することは難しくなり、エンドユーザーは限られた選択肢の中からしか選ぶことができなくなる」と主張する。
技術的および商業的な障壁があるために、「英国のエンドユーザーは最初に導入したクラウドベンダーのサービスに縛られる可能性がある」とも報告書は指摘。「より低価格、革新的なクラウドサービスを提供するベンダーに乗り換えることが難しくなっている」とみる。
報告書は「AWSとMicrosoftは長年、クラウドサービスにおける資本コスト(事業運営のために必要な費用)を大幅に上回る持続的な収益を上げてきた」と主張する。「エンドユーザーは、クラウドサービスが品質とイノベーションの両面で価値を提供していると評価している。しかし、より競争的な市場であれば、より競争力のある価格設定や、さらなる品質の向上、イノベーションの促進が実現していたと考えられる」という。
報告書は、Microsoftのライセンス慣行についても言及している。Microsoftは、エンドユーザーが競合他社のクラウドサービス上でMicrosoftのソフトウェアを実行する際、追加料金を請求している。このことがAWSやGoogleを市場から部分的に締め出し、両社の競争上の地位に影響を与えていると指摘する。
このライセンスに関する問題は、CMAの調査対象となっているだけでなく、2024年9月にGoogleが提出した欧州委員会への申し立ての対象にもなっている。
報告書は「(このライセンスの問題は)Microsoftの一方的な市場支配力に関連するものだ。市場集中と参入障壁から生じる悪影響を助長させている」と言及した。
この状況を改善するため、2025年1月に施行されたDMCCAに基づき、CMA理事会がAWSとMicrosoftを「戦略的市場地位」を有するベンダーに指定するよう、報告書は提言している。これによって、CMAは両社に対して法的拘束力のある行動要件や競争を促進させる介入をし、両社が市場に及ぼしたとされる影響を制限・是正できる。
報告書は「AWSとMicrosoftを対象とした措置は、英国のエンドユーザーの大部分に直接的な利益をもたらし、他のベンダーにも間接的な効果を及ぼすため、市場全体の懸念を払拭できる」と述べている。
CMAが措置を講じる前に、調査の暫定的な結果については協議が必要だ。CMAはクラウドサービス市場の利害関係者に対し、これまでの調査結果についてフィードバックを求めている。最終報告書は2025年8月4日までに公表する計画だ。
「的外れだ」と反論するクラウドベンダー
AWSは、CMAの暫定的な調査結果に対し、DMCCAに基づく介入は「正当化されるべきではない」と主張。そのような措置の長期的な影響を検討するよう求めている。
AWSの広報担当者は「他の分野における規制介入が、どれほどイノベーションを妨げ、最終的に英国のエンドユーザーに損失を与えるか、慎重に検討するようCMAに求める」と説明。「最終報告書に向け、CMAと建設的に協力を続けていく」と付け加えた。
Microsoftのリマ・アライリー氏(競争および市場規制グループ担当コーポレートバイスプレジデント兼副法務顧問)は、英Computer Weeklyに対する声明で、CMAの報告書の内容は「的外れだ」と指摘する。
アライリー氏は「(報告書は)前世紀に発売された従来製品に固執するのではなく、英国のAI(人工知能)主導の未来を切り開くことに焦点を当てるべきだ」と強調する。同氏は「クラウドサービス市場は、これまでになく活発で競争的であり、巨額の投資、新規参入、急速なイノベーションが起きている。英国のビジネスと政府にとって、これ以上良いことがあるだろうか」と問い掛けた。
一方、Google Cloudのクリス・リンゼイ氏(欧州・中東・アフリカ地域担当カスタマーエンジニアリング部門バイスプレジデント)は、Microsoftの制限的なライセンス慣行がエンドユーザーに与える影響について、CMAが調査していることを評価する。
リンゼイ氏は「制限的なライセンス慣行は英国のエンドユーザーに損失を与え、経済成長を脅かし、イノベーションを阻害する。CMAがこれらの慣行による損失を認識したことを心強く感じている」と述べている。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド:人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か? PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える? 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
3
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
4
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
5
肥大化した「SFA」の沼 4カ月でBigQuery×AppSheetの新システムを構築した方法
-
6
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
7
次世代RPA「ハイパーオートメーション」が急成長か Gartnerが予測
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる? 最高権限奪取の恐怖
-
9
昭和大学病院がeICUを導入、ICUの患者情報を遠隔地で一括管理
-
10
「何から始めればいい?」 情報漏えい対策で悲鳴を上げる中小企業のリアル
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
4
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
5
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
6
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
7
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
-
9
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
10
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー