CIOの在任期間が短い理由【後編】
「CIOは3年で辞める」説が常識に これからのIT部門はどうあるべき?
CIOが短期間で転出することは、組織にとって脅威ではなく機会になり得る。どのような生かし方をすればよいのか。具体的な注意点を解説する。
最高情報責任者(CIO)の在任期間は比較的短い傾向にある。これを明らかにしたのは、IT人材紹介企業Harvey Nashが公開したレポート「2023 Nash Squared Digital Leadership Report」だ。同レポートは1998年から2023年にかけて実施した年次調査をまとめている。こうした傾向は、CIOという役職の「重要な技術変革プロジェクトを成功させる」役割から生じるものだ。プロジェクトの成功を見届けたCIOが、新たな変革を導くために別の組織に移りたくなる気持ちを抱くのも無理はない。
本質的に在任期間が短くなりやすい特性を持つCIOを、組織が雇う上での考慮点は何か。同時に、CIOになりたい人は何に注意して行動すべきなのか。
「すぐ辞めるCIO」こそがチーム作りの鍵?
併せて読みたいお薦め記事
連載:CIOの在任期間が短い理由
CIOの事情
組織にとって、重要な変革を導く適任者を見つけることは、その人物が数年で転出する可能性を認めることでもある。これは不安材料になり得る。過去の在任期間が3~5年程度だったという理由で、組織が有力な候補者の採用を見送ることがある。だがそうした経歴はその人の個性そのものであり、優秀であることの証だ。採用時には率直に話し合い、採用後も継続的に互いの意見を確認することが望ましい。
そもそも新しい技術的な優先事項や課題が浮上すれば、状況は変わるものだ。組織は固定的な考えにとらわれず、臨機応変に人材を採用する必要がある。
CIOになりたい人のための注意点
IT分野の人材は、たいてい変化の速さに慣れている。在任期間の短さはIT系の役職全般に共通する特徴だ。常に新しいスキルを習得しなければならず、テキストや画像などを自動生成するAI(人工知能)技術「生成AI」のような、新しい重要技術も登場する。IT分野の人材が担う仕事は、技術の進化に合わせて変化している。
ただしCIOあるいはCIO志望者だからといって、常に異動を繰り返す必要はない。CIOの職務は、従来の技術変革の推進から、より広範囲に及んでいる。2023 Nash Squared Digital Leadership Reportが参照する2023年の調査では、CIOやそれに相当するポストの68%が取締役会のメンバーだった。いまやCIOはIT部門だけではなく経営全体に関わり、事業戦略の立案にも携わる。在任期間はCIOの個人的な目標と、主要な経営目標の両方に関与する立場にあるのだ。
キャリアの選択肢も広がっている。特定の目標のために短期で任命される暫定CIOや、複数組織で職務を分担するパートタイムCIOも一般的になりつつある。ベテランのCIOが非業務の執行取締役に転じ、新たな視点で貢献する場合もある。
変化に追随する
CIOの在任期間の短さは今後も続く見通しだ。特に生成AIの台頭によって、技術が変化するスピードはますます加速している。これは良いことでも悪いことでもなく、単に技術変革の実体を反映しているものだ。組織とIT人材の両方に、そうした変化への即応力が求められる。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国Informa TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社ガラパゴス] 「AIっぽい広告」の山に埋もれさせない AIマーケで着実に成果をだす秘訣とは? -
製品資料
[株式会社ガラパゴス] 「広告投資」調査レポート2026:勝ち組企業は何に投資しているのか? -
製品資料
[株式会社Helpfeel] 「問い合わせの渋滞」を解消、情シスの負担を軽減する“次世代型AI”活用方法 -
製品資料
[株式会社Helpfeel] 対話型AIエージェント×RAGで社内情報の検索/問い合わせを効率化するには? -
技術文書・技術解説
[株式会社クレスコ] ソフトウェア開発の属人化と手戻りをどう防ぐ? 速さと品質を両立させる方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
4
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
5
AIエージェントが自社を襲う 人間より危険な「非人間ID」の盲点
-
6
AIエージェントはどう作る? まず押さえておきたい重要技術
-
7
「AIならすぐできるはず」と言われるエンジニア 他職種とのずれを埋めるには
-
8
Microsoft 365が狙われる 「パスキー更新」を口実にした攻撃の連鎖
-
9
「セキュリティ疲れ白書 2026」 4社に3社が疲弊し9割が属人化
-
10
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
-
10
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー