Assurantの調査レポート「Mobile Trade-In and Upgrade Industry Trends」によると、2024年の米国のモバイルデバイス下取り総額は約45億ドル（約6700億円）で、前年比5％の伸びに当たる。

　交換プログラムの対象となったデバイスの平均使用年数をOSごとに分けると、第1四半期（1～3月）に下取り市場に流れた「Android」搭載デバイスの平均使用年数は3.67年だった。ところが、Samsung Electronicsの「Galaxy S24」の発売（米国時間2024年1月31日）後に数字は変化し、第3四半期（7～9月）には平均使用年数が3.38年と減少した。同様に、「iPhone」シリーズの平均使用年数も第2四半期（4～6月）の3.78年から、「iPhone 16」の発売（米国時間2024年9月20日）後、第4四半期には3.63年まで減少した。

　機種別に見ると、最も多く下取りに出されたデバイスは「iPhone 11」だったが、下半期だけで見ると「iPhone 13」だった。Androidデバイスの通年のトップは、「Galaxy S21」で、下半期は「Galaxy S22 Ultra 5G」だった。

　業界アナリストは、2024年に発売されたGalaxy S24とiPhone 16がAI機能を売り物にしていることから、AI機能を使いたい早期導入者（アーリーアダプター）が両者の発売後に買い替えに走り、結果、使用年数の短い、比較的新しい機種のスマートフォンが下取り市場に流れたと見ている。

　レポートによると、米国の消費者の2人に1人が、AI機能を搭載したスマートフォンに買い替えたいと考えている。5人に1人が、選ぶ際の判断基準として、AI機能の有無を「非常に重視する」と回答した。

　さらに、最近スマートフォンを買い替えたと回答したのが約11％、今後半年以内にスマートフォンを買い替える予定と回答した消費者は16％に上った。Assurantは、AI機能を搭載した新機種が消費者の買い替えサイクルを早めていると結論付け、今後のAI搭載スマートフォンの売り上げ拡大を予想する。

　「2024年の初め、消費者は手持ちのスマートフォンをできるだけ長い期間使いたいと思っていたが、今や状況は一変した」と、Assurantのグローバルコネクテッドリビング部門のプレジデントを務めるビジュ・ネア氏は語る。

　「AI搭載スマートフォンの購入を希望する消費者が増えている。消費者が使いたいと思えるAI機能が今後さらに充実していけば、売り上げも伸びるだろう」（ネア氏）

（翻訳・編集協力：編集プロダクション雨輝）