説明をしたレッドハットの小島啓史氏（テクニカルセールス本部 エコシステムソリューションアーキテクト部 シニアソリューションアーキテクト）は、AWSで利用可能なRed Hat製品は「『AWS Management Console』で提供され、AWSによってサポートされるファーストパーティー提供」と、「AWS Marketplaceで提供され、Red Hatがサポートする サードパーティー提供」に分かれると説明した。それぞれのリストは以下の通りだ。

• ファーストパーティー製品
  • RHEL Server w/ Graviton support and an optional ELS add-On
  • RHEL for SAP（w/ HA）
  • RHEL w/ SQL Server: Also available w/ HA
  • RHEL Workstation
  • RHEL on Outposts
• サードパーティー製品
  • RHEL（Arm support含む）
  • RHEL for SAP with HA and Update Services
  • RHEL 7 Extended Life Cycle Support（ELS）
  • RHEL for Third Party Linux Migration with ELS
  • Red Hat OpenShift Container Platform（Arm support含む）
  • Red Hat OpenShift Kubernetes Engine（Arm support含む）
  • Red Hat OpenShift Platform Plus（Arm support含む）
  • Red Hat OpenShift Service on AWS（ROSA）（Managed）
  • Red Hat OpenShift AI
  • Red Hat Enterprise Linux AI
  • Red Hat Advance Cluster Security Cloud Service
  • Red Hat Ansible Automation Platform Subscription on AWS（Self-managed）
  • Red Hat Ansible Automation Platform Service on AWS（Managed）
  • Red Hat JBoss EAP
  • Red Hat Quay.io
  • Red Hat Subscriptions（年間契約のサブスクリプション）

　小島氏は、これらの製品がAWS Marketplaceで従量課金型で提供されることについて「従来欧米では提供されていたものの日本では提供されていなかったが、この4月からようやく国内でも利用できるようになった」と語った。

　同氏によると従来、日本国内では消費税を回収する体制が整っていなかったため、Red Hat本社側で日本国内での提供を止めていた。しかし今年（2025年）の4月からAWSが国税庁の指定する特定事業者として指定され、海外事業者がAWS Marketplaceで販売する製品に関してAWSが消費税を回収して国税庁に納めるという体制が整った。その結果、Red Hatの製品を日本のユーザーも利用できるようになったという。

　国内ユーザーに対しても従量課金型で柔軟な利用が可能なソフトウェアのラインアップが拡充した形であり、歓迎するユーザー企業は多いものと見込まれる。