サーバ仮想化市場にもう一つの選択【前編】
Red Hatの「ハイパーバイザー戦争」でVMwareユーザーが動く“端的な理由”
VMware製品の変更が波紋を広げる中、Red Hatが乗り換え先として同社の製品をアピールし始めた。新たに巻き起こる“ハイパーバイザー戦争”の現状とは。
IT業界では、かつての出来事が新たな形で繰り返されることがある。VMware製品のポートフォリオやライセンス体系の変更に不満を抱くユーザー企業がある中、Red Hatが乗り換えの受け皿となり得るサーバ仮想化製品を打ち出したことで、過去に勃発した“ハイパーバイザー戦争”が再燃している。
乗り換えを促すRed Hatの狙い
VMware製品からの乗り換えを促したいRed Hatは2025年1月、コンテナ管理ツール群「Red Hat OpenShift」(以下、OpenShift)から仮想マシン(VM)の運用管理機能を切り出し、サーバ仮想化製品として「Red Hat OpenShift Virtualization Engine」(以下、OpenShift Virtualization Engine)の提供を開始した。コンテナオーケストレーター「Kubernetes」ベースのプラットフォームとなるOpenShiftを仮想マシン専用にしたものであり、より低価格で導入できる。例えば、Red Hatの販売パートナーであるCDWだと、CPUが2ソケット、最大128コアのOpenShift Virtualization Engineのサブスクリプションが、1年当たり1903.99ドル(約27万円)。これに対し、「Red Hat OpenShift Container Platform」のサブスクリプションは、最も基本的ものが1~2ソケットで1年当たり1万3765.99ドル(約197万円)になっている。
VMwareを買収したBroadcomが2024年1月にVMware製品の永続ライセンスの新規販売を終了すると、サーバ仮想化製品「VMware vSphere」(以下、vSphere)のユーザー企業の間に動揺が広がった。Broadcomに対する訴訟にまで発展したケースもある。Red Hatの新たな価格戦略は、こうしたユーザー企業には魅力的に映るだろう。Broadcomのユーザーフォーラムへの投稿によると、vSphereは、最も基本的な標準サブスクリプションでさえ、今は1コア当たり年間50ドルで、最低16コアの購入が必要だ。
Broadcomは、VMwareとパブリッククラウドベンダーとの提携を大幅に見直し、プライベートクラウド重視に舵を切った。これを受けて、Red Hatや、Amazon Web Services(AWS)などのクラウドベンダーが、方針転換に不満のあるVMwareのユーザー企業を公然とターゲットにし始めた。
そうしたRed Hatの戦略が功を奏した例がある。同社は2025年5月に開催したイベント「Red Hat Summit」で、ドバイの大手金融機関Emirates NBDが仮想マシン9000台をOpenShift Virtualization Engineへ移行中だと紹介した。このプレゼンテーションでは、Emirates NBDでクラウドコンピューティングの責任者を務めるニコラス・グリム氏が登壇し、この移行のきっかけが、過去1年ほどで起きた仮想化市場における混乱だったことを示唆した。
グリム氏は仮想化基盤のリプレースが始まったのは1年以上前のことだったと説明。その上で、「求めていたのは、コンテナと仮想マシン双方の運用を効率化するための統合プラットフォームだった」ことと、「移行を考えるようになった要因の一つは、既存の仮想化技術に関連するコストの上昇だった」ことを明かした。
Emirates NBDは8年前からRed Hatの顧客だ。コンテナ運用にOpenShiftを利用している他、グリム氏の推定によると、同社ではアプリケーションの約70%が商用Linuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」(RHEL)で稼働している。
明らかになった現行の問題点
Red Hat Summitで開かれたOpenShift Virtualization Engineのロードマップセッションでは、vSphereと関わりの深いユーザー企業がOpenShift Virtualization Engineに移行する場合に直面する可能性のある課題が明らかになった。
Red Hatは、構成管理ツール「Red Hat Ansible Automation Platform」との統合や、クラスタ管理機能を提供する「Red Hat Advanced Cluster Management」(ACM)でOpenShift Virtualization Engineとの連携を強化し、複数の仮想マシンクラスタをスケーラブルに管理できるようにすることや、ライブマイグレーション(稼働中の仮想マシンの移行)のスケーラビリティ強化に取り組んでいる。
2025年5月には、OpenShift Virtualization Engineをコンテナを中心とするクラウド製品のレベルまで引き上げるべく、さらなる取り組みを公開した。プレビュー版ではあるが、「Microsoft Azure」「Google Cloud」「Oracle Cloud Infrastructure」でOpenShift Virtualization Engineを利用可能にした他、「IBM Cloud」での一般提供と、「Oracle Database」の稼働に向けた初期検証などを開始した。2024年末には、AWSにおけるOpenShift Virtualization Engine利用を含めた戦略的提携も発表している。
Red Hat Summitのセッションでは、Red Hatのエンジニアリングのリーダーたちがロードマップにある主要機能を紹介した。vSphereの「Storage vMotion」(稼働中の仮想マシンを別のストレージボリュームにライブマイグレーションする機能)に相当するものや、クラスタや名前空間をまたいだ仮想マシンのマイグレーション(地理的に離れた環境で高可用性を実現する機能)、変更ブロックトラッキング(CBT)などのデータバックアップの基本機能などが紹介された。
とはいえRed Hatは、ほんの少し前まではメモリのオーバーサブスクリプション(仮想マシンに割り当てるメモリの合計が、物理メモリの容量を超える構成)や、レイヤー2のネットワーク仮想化など、vSphereでは以前から当たり前になっている機能をOpenShift Virtualization(OpenShift Virtualization Engineの旧称)に追加する段階にとどまっていた。
2024年まで、OpenShift VirtualizationがVMwareのハイパーバイザー「ESXi」などの仮想化製品群と競合することは想定されていなかった。VMware製品は20年以上かけて本格的なインフラ製品群へと発展した。一方のOpenShift VirtualizationはOpenShiftにおいてオープンソースプロジェクト「KubeVirt」を基盤に開発された仮想化機能で、2020年に提供開始になったものだ。その当初は、コンテナ化が難しいレガシーアプリケーションを取り込み、OpenShiftで最新化(モダナイゼーション)をための手段として位置付けられていた。
次回は、VMware製品からの移行が現実的な選択肢なのかどうかについてさらに深堀りする。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国Informa TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か? PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える? 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
7
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる? 最高権限奪取の恐怖
-
8
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
9
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
10
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない? 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー