同調査は、同社の支援先企業約40社へのヒアリングや各種公的統計、業界調査を基にまとめたものだ。対象は従業員300人以下の中小企業で、製造、建設、物流、IT、サービス業など幅広い業種を含む。

　調査によると、大企業（従業員1000人以上）のAI導入率が42～48％であるのに対し、中小企業（50～299人）は15～18％、小規模企業（50人未満）は8～12％にとどまった。大企業と中小企業の間には、3倍以上の格差があるという。

　ここでいう「導入」とは、個人利用ではなく、社内業務プロセスにAIが組み込まれ、継続運用されている状態を指す。単に従業員がChatGPTといった生成AIツールを試す段階ではなく、業務フローの中にAIが定着しているかどうかが基準だ。

　Leachはこの差の背景について、「ツールの有無」ではなく、「活用の知見」の差が大きいと分析する。支援先40社超のうち、初回ヒアリング時点でAI戦略が存在した企業は約30％にとどまったという。

最大の障壁は「何から始めればいいか分からない」

　AI導入に踏み切れない理由として最も多かったのは、「何から始めればいいか分からない」（62％）だった。続いて、「コストが見合うか不安」（54％）、「社内にAI人材がいない」（48％）、「セキュリティが不安」（31％）、「経営層の理解が得られない」（28％）が並んだ。

　Leachは、生成AI関連サービスやツールの選択肢が増え過ぎた結果、「自社に何が適しているのか判断できない」状態に陥っている企業が多いと指摘する。

　特に中小企業では、専任のAI担当者を置く余裕がなく、「AI導入＝大規模システム開発」という先入観から、高額投資を警戒するケースも目立つという。

最初のAI活用は“地味な定型業務”から

　では、実際にAI導入に成功した企業は、どこから着手しているのか。

　調査によると、最初のAI活用領域として最も多かったのは、「書類処理・データ入力」（38％）だった。続いて、「カスタマーサポート・チャットボット」（22％）、「データ分析・レポート作成」（18％）、「マーケティング・コンテンツ作成」（12％）が続いた。

　具体的には、請求書転記、受注データの突合、帳票作成といった、“高度な判断は不要だが、人手と時間を大量に消費する業務”への適用が多いという。

　Leachは、「華やかなAIプロジェクト」よりも、「地味だが工数を消費している定型業務」にAIを適用した企業ほど成果を上げていると分析する。

“いきなり大規模導入”は危険なのか

　調査では、AI導入のROIについても分析している。

　業務の簡易自動化レベルであれば、初期投資5万～30万円程度で、3～6カ月でROI回収が可能とされる。対象業務は、文書作成、メール対応、データ整理などだ。

　一方、基幹システム連携や独自AIモデル構築などの本格システム開発では、初期投資が150万～500万円超となり、回収まで1年以上かかるケースもあるという。

AI導入タイプ別ROI回収期間

　この調査結果についてLeachは、「最初から大規模導入に踏み切る企業ほど失敗しやすい」と指摘する。同社によると、「本当にAIで解決すべき課題か」を十分検討する前に本格的な導入を進め、使われなくなる事例もあるという。

中小企業AI導入を成功させる「5つの鉄則」

　では、中小企業がAI導入を成功させるには、何が重要なのか。Leachは、約40社超の支援実績から、「中小企業AI導入の5つの鉄則」を提示している。

　1つ目は、「全社導入」ではなく、「1業務1プロセス」から始めることだ。Leachによれば、最も多い失敗パターンは、最初から大規模導入を目指してしまうケースだという。まずは1つの業務で成功体験を作り、その後に横展開していく方法が、最も成功率が高いとしている。

　2つ目は、「ROIを測定可能な業務」から着手することだ。「月80時間かかっていた業務が20時間になった」「3人必要だった作業を1人で回せるようになった」といったように、定量的な成果を可視化しやすい業務を選ぶことで、社内展開や経営層への説明がしやすくなるという。

　3つ目は、「技術選定」より先に「業務分析」を行うことだ。同社は、「ChatGPTがよいのか、Claudeがよいのかを先に議論する企業が多い」と指摘する。しかし重要なのは、どの業務でどのような課題が発生しているのかを可視化することだという。

　4つ目は、「外部の知見を活用するコスト」を“投資”として捉えることだ。中小企業では、AI専門人材をフルタイムで採用することが難しいケースも多い。そのため、必要なタイミングで外部パートナーや顧問型サービスを活用する方が、結果的に低コストで済む場合もあるという。

　5つ目は、「AI導入そのもの」を目的化しないことだ。Leachは、「AIを使うこと」ではなく、「業務課題を解決すること」が本来の目的だと強調する。場合によっては、「AIを使わない方が適切」というケースもあり得るという。

　生成AIブームによって、多くの企業が「AIを導入しなければならない」という空気を感じている。一方で、今回の調査結果からは、中小企業にとって重要なのは“最新AIを導入すること”ではなく、“自社の定型業務をどう改善するか”であることが見えてきた。