「機能豊富」は逆効果?

8割がアナログに逆戻り 自治体DXで庁内ツールが定着しない“やっぱりな理由”

自治体で庁内ツールを導入しても、約8割が以前の紙や電話などのアナログな業務手順に逆戻りしている。ツール定着を阻む要因と、今後のシステム選定で重視すべきポイント、避けるべきポイントを解説する。

 行政サービスの向上や業務の効率化を目指し、全国の自治体がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。しかし、新たなシステムを導入したものの、現場の職員に浸透せず、意図した効果を得られないケースが相次いでいる。

 SaaS(Software as a Service)ベンダーrakumoが実施した実態調査によると、グループウェアやワークフローなどの庁内ツールを導入した自治体において、約8割の担当者が「導入後、以前のやり方に戻った経験がある」と回答した。本調査は2026年4月2~3日にかけて、庁内ツールの導入や運用に携わる自治体職員115人を対象に実施された。対象となったのは、DX推進や情報システム管理などに責任者または担当者として関わる職員だ。

 現場では、新たなツールが敬遠され、結果として紙や電話、メールといった従来の手法に逆戻りする現象が起きている。定着に向けて担当者が時間を割いて支援をしても、実務への活用に直結しないというジレンマが生じている。ツール定着を阻む具体的な要因と、今後のシステム選定で重視すべきポイントを、調査結果から読み解く。

「豊富な機能」だけでは使ってもらえない?

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