東洋エンジニアリングは、グループ全体で約6000人規模を抱えるプラントエンジニアリング企業だ。

　同社の日本本社では、経費精算や請求書管理業務において、紙媒体やExcel、メールを中心とした運用が続いていた。入力や照合、承認といった一連の業務には手作業が多く、業務効率化や運用の透明性向上が課題となっていた。

　さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を契機としたテレワークの拡大によって、紙書類を前提とした業務プロセスの見直しも急務となった。こうした状況を受け、同社はペーパーレス化、承認プロセスの可視化、内部統制強化を目的とした経費DX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトを立ち上げた。

導入の決め手は「グループ会社の実績」

　システム選定に当たり、東洋エンジニアリングは、複数の経理DX製品を比較検討した。

　その中で大きな判断材料となったのが、既にグループ会社でSAP Concurを導入していた実績だった。経理財務本部の担当者は子会社へのヒアリングを実施し、実際の運用状況や導入時のサポート体制を確認した。

　ヒアリングでは、SAP Concurの機能面に対する評価に加え、導入支援を担当したニーズウェルへの評価も高かったという。特に、業務内容に応じた柔軟な提案や現場に寄り添った支援体制が評価された。

　同社は最終的に、グループ会社での導入実績と現場担当者の評価を重視し、SAP Concurおよびニーズウェルの採用を決定した。

リードタイム58％短縮　承認業務の可視化も実現

　導入後は、紙書類の受け渡しや移動に伴う負担が削減され、ペーパーレス化を実現した。

　また、処理進捗の全体像を把握できるようになったことで、承認プロセスの可視化と内部統制の強化につながった。証憑や過去データの検索性も向上し、必要な情報へのアクセスや確認作業にかかる工数も削減されている。

　さらに、PCやスマートフォンから場所を問わず承認作業が可能となったことで、テレワークやフリーアドレスといった柔軟な働き方への対応も進んだ。

　導入直後は一部利用者から操作への戸惑いもあったが、運用開始後に定着が進み、現在は安定運用に移行しているという。

経費DXから財務DXへ

　東洋エンジニアリングは今後、請求書発行業務や外貨取引、入出金業務を含めたさらなるDX推進による業務高度化を目指している。

　今回の事例は、単なる経費精算システムの刷新ではなく、紙中心の業務プロセスを見直し、業務可視化や内部統制強化まで実現したケースといえる。また、製品機能だけでなく、グループ会社での運用実績や現場担当者の評価が導入判断に大きく影響した点は、経費DXやバックオフィスDXを検討する企業にとって参考になりそうだ。

（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「東洋エンジニアリング、SAP Concur導入で請求処理58％短縮　業務可視化と内部統制強化」（2026年6月17日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。