国産クラウドへの支持が高まっている最大の要因は、ガバメントクラウドにおける採用実績だ。これまで海外事業者が中心であったクラウドインフラにおいて、2026年に国産事業者であるさくらインターネットの「さくらのクラウド」が採択された。

　国産クラウドとガバメントクラウドの認知者のうち、ガバメントクラウドに国産クラウド事業者が採用されたことを知っている割合は59.3％だった。同認知者全体のうち73.7％が、この採用によって国産クラウドの信頼性が高まると回答している。デジタル庁が求める厳格な技術要件を満たすシステムとして国に評価された事実が、民間企業の選定においても強力な安心材料として機能していることが分かる。

　クラウドサービスの認知度を見ると、海外事業者は「Microsoft Azure」が42.4％、「Google Cloud」が41.4％、「Amazon Web Services」（AWS）が36.0％と高い水準を誇る。対して国内事業者は「GMOクラウド」が25.2％、「さくらのクラウド」が24.8％、「FJcloud-V」が24.4％にとどまっており、依然として海外事業者が強い存在感を示している。

　クラウドインフラを選定する際に重視される項目としては、「セキュリティ対策の充実度」が40.2％で最多となり、「利用料金・コストの妥当性」の39.2％、「サービスの安定性・可用性」の34.6％が続いた。特定の海外事業者に重要なデジタルインフラを依存し過ぎることで生じるカントリーリスクや、為替変動による費用増大リスクが顕在化しつつある現状が、この結果に反映されている。

　海外クラウドインフラへの依存に対する懸念として、「海外法制や規制の影響を受ける可能性があること」が32.6％、「重要なデジタルインフラを海外事業者に依存し過ぎること」が32.0％、「障害や仕様変更が発生した際、自社でコントロールしにくいこと」が30.0％と上位に挙がっている。日本企業が日本国内でデータを管理・運用でき、国内法制度に準拠した運用が可能な国産クラウドの独自性が、これらの課題を解消する手段として再評価されつつある。

　国産クラウドに期待する点として、「セキュリティやデータ保護の強化」が47.3％と最も高く、次いで「障害対応やトラブルシューティング体制の充実」が39.9％、「料金・コストの低廉化」が38.9％となった。企業はクラウドシステムに対して、単なるインフラとしての機能だけでなく、導入後の運用から保守に至るまでの手厚い支援体制を求めている。海外事業者と異なり、日本の商習慣やコミュニケーションに最適化された迅速な障害対応が可能である点は、国産事業者の大きな差別化要因となっている。

　一方で、課題も残されている。国産クラウドを導入するだけでは、全ての問題が解決するわけではない。安定した運用やセキュリティ対策、障害発生時の迅速な対処を含め、安全なシステムを維持することが不可欠だ。ネットアシストは、「クラウド選定において費用だけでなく、セキュリティや安定した運用を含めた総合的な価値が判断基準になっている」と指摘する。