自律型AIで防ぐ多段階攻撃
無償AI診断「Scan for Good」が脆弱性を500件近く発見 使える組織は?
無償のAIセキュリティ診断ツールが約500件の重大な脆弱性を発見した。Google DeepMindの最先端モデルを搭載した自律型AIが多段階の攻撃経路を特定する仕組みと、自動検出の先にある「人間による修復判断・ガバナンス」の重要性を解説する。
クラウドセキュリティベンダーのWizが2026年9月に提供を開始した「Scan for Good」によって、公共機関や医療機関、オープンソース環境で475件以上の重大なエクスポージャー(セキュリティ上の露出)が発見された。
攻撃用AIの能力が成熟するにつれて、サイバーセキュリティ業界はかつてない課題に直面している。攻撃者がゼロデイ脆弱(ぜいじゃく)性の発見や境界防御の探索にAIエージェントの利用を加速させる一方で、リソースの限られた公共機関や医療機関、オープンソースのメンテナーは、そのスピードに対抗する余力がない。
Wizは、こうした状況で防御側に有利な流れを取り戻すためにScan for Goodを立ち上げた。自律型AIによるスキャンと、人間のセキュリティ研究者による検証を組み合わせて、重要インフラに潜む外部公開リスクや複雑な攻撃経路を無償で特定する。
Scan for GoodはWizがGoogle DeepMindと共同で立ち上げ、米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)も協力・助言している。Wizは、10月に明らかになったPHPのメモリ安全性の脆弱性「PHP2Shell」の発見にも関わった。
Wizによると、Scan for Goodは開始以来1万7700ドメインにわたる32万6000件以上の公開エンドポイントを監視して、475件以上の高リスク・重大なエクスポージャーを検出したという。
Wizで攻撃用AIセキュリティ部門の責任者を務めるガル・ナグリ(Gal Nagli)氏は、TechTargetの取材に対して次のように語った。
「選定プロセスでは、攻撃が成功した場合に地域社会や重要な社会機能に深刻な被害が及ぶ組織を優先している。対象となるのは、社内に専任のオフェンシブセキュリティチームを持たない公認非営利団体やオープンソースのメンテナー、教育機関、公衆衛生機関などだ」
多段階の攻撃経路を特定
専任のセキュリティオペレーションセンター(SOC)を備える大企業とは異なり、リソース不足の公共機関やオープンソース環境は、アプリケーションの利用状況全体の把握が難しいことが多い。その結果、基本的な設定ミスが長期間監視されないまま放置されることになる。
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Wizの初期調査によると、見つかったリスクは単なるソフトウェアバグではなく、複数の要因が連鎖する多段階の攻撃経路から生じるケースが大半を占める。見つかったリスクの中には、国立の公文書アーカイブシステムにおける管理者認証情報の露出、公立病院の無防備なモバイル警報チャネル、公共交通機関ネットワークにおけるデータベースセッションの漏えいなどが含まれていた。
「私たちが確認した事例の多くは、単一のコードレベルの欠陥ではなく、アクセス制御の欠如や鍵・トークンの露出、安全でないファイルアップロード、NoSQLインジェクション、公開されているCI/CD認証情報の漏えいなどが組み合わさった多段階の攻撃経路だった」(ナグリ氏)
Scan for Goodを支えているのが、「Wiz Red Agent」に組み込まれた特化型AIツール群だ。これらツールは「Gemini 3.8 Flash Cyber」や「Gemini 4 Argon」といったGoogle DeepMindの最先端モデルを搭載している。従来の静的・動的コードスキャナーだけに頼るのではなく、これらのモデルが持つ高度な推論能力を生かしてIDや権限、API、アプリケーションの挙動にまたがる複雑な関係性をマッピングする。
「これらのAIモデルは最前線での防御を支援して、従来は見逃されていた脆弱性を突き止めるサイバー能力を備えている。パッチ適用や修復の精度を高めるよう特別に訓練された最先端モデルの推論力を利用することで、セキュリティチームはより迅速に修正できるようになる。AIが防御側に有利な状況をもたらす領域の一つだ」(ナグリ氏)
技術的な検証と修復権限の境界線
自律型AIエージェントは人間には不可能な速度で境界の脆弱性をマッピングできるが、技術的な検証は、より広範なセキュリティライフサイクルの第一歩に過ぎない。
Persistence Analytics Groupの創設者ニール・オスナート(Neil Osnato)氏が指摘するように、脆弱性の存在を証明することと、それを修復する運用上の権限を持つこととは本質的に異なる。
同氏はTechTargetに対して「技術的な検証それ自体は、組織として行動を起こす権限を決定づけるものではない。セキュリティチームが『この脆弱性は技術的に実在する』と結論づけるのに十分な証拠を持っていたとしても、その発見に伴って発生し得るあらゆる後続措置を実行するための十分な根拠や権限まで備えているわけではない」と述べた。
露出した管理者認証情報や多段階の攻撃経路が技術的に検証されたとしても、その認証情報の失効や本番環境のルーティング変更、病院システムの隔離といった判断は業務運用に大きな影響を及ぼすとオスナート氏は説明する。そのため、人間による明確なリーダーシップや影響度の評価、そして明確なガバナンスの枠組みが不可欠になるという。
「システムの自律性が高まるほど、この区別は一層重要になる」とオスナート氏は強調した。
自律型AIによる脆弱性の発見と人間による厳格な検証を組み合わせるScan for Goodは、攻撃用AIを防御目的で活用するためのモデルケースになり得る。これによって、攻撃者に悪用されるよりも先に、地域社会を守る組織のために高度なテクノロジーを役立てられるようになる。
「最優先すべきは、現時点で実際に悪用可能なリスクは何かを見極めることだ。攻撃者がどのような被害をもたらす可能性があるのか、そしてそれをどう防ぐのかが問われている。Wizはセキュリティチームがどこに労力を集中すべきかを特定することで、こうした問いへの答えを導き出す支援をしている。この目的はScan for Goodにもそのまま当てはまる。参加組織が攻撃者に脆弱性を悪用される前に先手を打てるよう、外部公開リスクと推奨対策のリストを提示することが私たちの目標だ」(ナグリ氏)
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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