IDCが警告するトークン経済性の壁

AIは自社構築かクラウドか 判断軸は「トークン経済性」とIDCが指摘

AIの本番導入を控え、肥大化するインフラ費用や不透明なROIに頭を抱えていないだろうか。アジアの最新動向から、自社構築かクラウドかの判断軸となる「トークン経済性」と次世代のインフラ戦略を解説する。

 IDCは2026年11月9日、日本と中国を除くアジア太平洋地域(APeJC)のAIインフラ支出が2026年に前年比67%増になるとの予測を発表した。

 ハイパースカラー(大規模クラウド事業者)や国内外のネオクラウド(GPU特化型の新興クラウド事業者)、AIインフラ専業プロバイダー、各国の国内クラウド事業者による大規模なAIデータセンターの構築が市場をけん引する。

 さらにデータ主権(データを自国の法規制下で管理する考え方)の重視や、各国内でのAI推論(学習済みモデルを用いた予測や生成処理)の広がりも、AIインフラの需要を押し上げる見通しだ。ただし市場拡大のペースは、主要部品や電力、データセンター容量の確保に加え、企業がAI投資で持続的な投資対効果(ROI)と適切な総所有コスト(TCO)を確立できるかどうかに左右される。

アジア太平洋地域のAIインフラ市場を形作る3つのトレンド

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