物理キーの運用限界

専任者ゼロでパスキー移行 みんなの銀行が認証の「自前主義」を捨てた理由

フィッシング対策が急務になる中、物理セキュリティキーの配布・管理は規模拡大に伴い運用破綻のリスクをはらむ。みんなの銀行は認証専任者不在の状態で「自前構築」を見直し、IDaaS活用を選択した。その選定基準とは。

 フィッシング詐欺の手口が巧妙化する中、企業にはフィッシング耐性を備えた多要素認証の導入が求められている。しかし、強固なセキュリティを追求するあまり、物理的なセキュリティキーを配布・管理する運用は、利用者の増加とともにIT部門の工数や予算を圧迫する要因になる。

 スマホ専業銀行のみんなの銀行も、かつて同様の課題に直面していた。同社は2026年4月に「みんなの銀行法人口座」を一般開放するに当たり、物理キー運用から、端末の生体認証やPINを利用する「パスキー認証」への全面移行を決断した。社内に認証専門の専任エンジニアが不在だったにもかかわらず、開発開始から約10カ月という短期間で認証基盤を刷新したという。なぜ従来の「自社構築」を捨て、外部のIDaaS(Identity as a Service)活用にかじを切ったのか。

「自前主義」の限界とIDaaS選定のポイント

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