物理キーの運用限界
専任者ゼロでパスキー移行 みんなの銀行が認証の「自前主義」を捨てた理由
フィッシング対策が急務になる中、物理セキュリティキーの配布・管理は規模拡大に伴い運用破綻のリスクをはらむ。みんなの銀行は認証専任者不在の状態で「自前構築」を見直し、IDaaS活用を選択した。その選定基準とは。
フィッシング詐欺の手口が巧妙化する中、企業にはフィッシング耐性を備えた多要素認証の導入が求められている。しかし、強固なセキュリティを追求するあまり、物理的なセキュリティキーを配布・管理する運用は、利用者の増加とともにIT部門の工数や予算を圧迫する要因になる。
スマホ専業銀行のみんなの銀行も、かつて同様の課題に直面していた。同社は2026年4月に「みんなの銀行法人口座」を一般開放するに当たり、物理キー運用から、端末の生体認証やPINを利用する「パスキー認証」への全面移行を決断した。社内に認証専門の専任エンジニアが不在だったにもかかわらず、開発開始から約10カ月という短期間で認証基盤を刷新したという。なぜ従来の「自社構築」を捨て、外部のIDaaS(Identity as a Service)活用にかじを切ったのか。
「自前主義」の限界とIDaaS選定のポイント
スマホ専業銀行のみんなの銀行は、2026年4月に提供を始めたみんなの銀行法人口座の認証基盤にOktaのIDaaS(Identity as a Service)「Auth0」を採用し、端末の顔認証や指紋認証、PINなどを利用するパスキー認証を導入した。従来の物理的なセキュリティキーの配送や管理が不要になり、フィッシングに強い認証と利用者の使いやすさを両立させた。本格的な開発開始から約10カ月で、認証を専門とする専任の技術者を置かずに認証基盤を刷新した。従来の利用者のパスキーへの移行も完了した。同年11月10日にOktaが導入事例として公開した。
みんなの銀行はふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下のスマホ専業銀行で、2021年5月にサービスを始めた。個人向けの銀行サービスに加えて、銀行機能をAPI経由でパートナー企業に提供するBaaS(Banking as a Service)を展開している。2026年4月には、一部のBaaS提携事業者向けに提供していた法人向けインターネットバンキングをみんなの銀行法人口座として一般に開放した。
従来の法人向けインターネットバンキングでは、IDとパスワードに加えて、利用者ごとに物理的なセキュリティキーを配って本人確認していた。キーは利用者とひも付けて郵送し、配布後も利用状況を定期的に確認する必要があった。利用者を追加するたびに新たなキーを用意して送る手間や、キーの調達費用、紛失時の対応も発生していた。利用者にとってもキーは使い慣れたものではなく、届くまで使い始められない上、手元での管理も負担になる。一般開放後の利用規模を考えると、同じ運用を続けるのは現実的ではなかった。フィッシングサイトによる被害の増加を受けて、金融庁がフィッシングに耐性のある多要素認証を求めていることもあり、パスキーの導入を前提に認証基盤の刷新を進めた。
みんなの銀行はこれまで認証基盤を自社で構築していたが、パスキーへの適合や変化の速いセキュリティ動向に合わせた更新まで担うと開発・運用の負担が大きくなる。銀行サービスの開発に注力するためにIDaaSを採用することにした。複数のIDaaSを比較し、必要な機能や災害対策の構成、ライセンス費用、構築費用を総合的に判断してAuth0を選んだ。ログイン画面や認証フローを柔軟にカスタマイズできる点、ログイン時のリスクに応じて追加認証を求められる点、銀行側のシステムからユーザーの利用停止などを操作できるAPIが豊富な点を評価した。開発者向けのドキュメントが充実し、導入費用を事前に見通せたことも決め手になった。初めてのパスキー導入だったため、Oktaの導入支援サービスを活用した。
2025年5月にAuth0の採用を決め、同年6~7月に開発を本格化し、予定通り2026年4月にサービスを始めた。2026年11月現在は利用者がWebブラウザでパスキーを使って認証でき、振込などの重要な取引でもパスキーで追加認証する。従来、銀行側が担っていたキーの配布・管理やユーザー登録の作業、それに伴う問い合わせがなくなった。端末の紛失時も、利用企業側でパスキーをリセットできる。利用者が増えても事務作業が増えにくい運用になった。同行は、物理キーという口座開設のハードルを取り除いたことが、新規顧客の獲得にもプラスに働いているとみる。今後は法人口座の対象を個人事業主に広げる他、利用者自身がパスキーを管理できる機能の拡充も検討する。
(※)この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHUB.News」に掲載された「みんなの銀行、Auth0でパスキー認証を導入 物理キーの配送・管理をなくす」(2026年11月13日)を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。
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