Microsoftが39万台の「Windows」PCを救う
人気の攻撃ツール「Lumma Stealer」を撲滅 “犯罪のサブスク”をどう止めた？
Microsoftは、情報窃取型マルウェア「Lumma Stealer」を提供するサービスの活動を停止させることに成功した。その鍵を握ったのは、国際的な公共機関との密な協力だ。この大規模な撲滅作戦の詳細を見てみよう。
Microsoftのデジタル犯罪ユニット（DCU）は法執行機関などの専門機関と連携し、情報窃取型マルウェア「Lumma Stealer」をサービスとして提供するサイバー犯罪集団の活動に大きな打撃を与えた。Lumma Stealerはランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃をはじめ、さまざまな攻撃に使われてきた。DCUらはどのようにして撲滅に成功したのか。
Lumma Stealerの危険性と無力化作戦の詳細
併せて読みたいお薦め記事
Microsoft製品は狙われている
Microsoftによると、DCUらは2025年5月、米ジョージア州北部地区裁判所の命令に基づき、Lumma Stealer運用の中核を成す約2300件の不正ドメインを押収して停止させた。「Lumma Stealerはシステムログイン用パスワードやクレジットカード情報、暗号通貨ウォレット（暗号資産用の仮想的な財布）の認証情報などを盗むサイバー犯罪活動に使われていた」と、DCUのスティーブン・マサダ氏は述べる。マルウェアをサービス型で提供することは「Malware as a Service」（MaaS）と呼ばれる。
この作戦には、欧州刑事警察機構（Europol）の欧州サイバー犯罪センター（EC3：European Cybercrime Centre）も関わった。EC3のエドバルダス・シレリス氏は、「Microsoftの技術的知見とEuropolの調整能力を組み合わせることで、Lumma Stealerの大規模なインフラを解体できた」と語る。民間企業と公共機関が力を合わせてサイバー犯罪に立ち向かう成功例だと同氏は評価する。
マサダ氏によると、Microsoftは約2カ月間にわたり、Lumma Stealerに感染した約39万4000台の「Windows」搭載デバイスを特定した。特定後、同社はこれらのデバイスとLumma Stealerの通信を遮断した。
押収された不正ドメインは、Microsoftが運営するシンクホール（不正ドメインをブロックする仕組み）にリダイレクトされているという。これによって、同社は攻撃に関する情報を収集し、自社サービスのセキュリティ強化やエンドユーザー保護に役立てることが可能になる。この知見は、他の官民パートナーによる継続的な脅威の追跡や調査にも貢献することが期待される。
Lumma Stealerは2022年ごろに登場したとみられる。Microsoftによれば、開発元はロシアを拠点としている。Lumma Stealerは撲滅される前、4種類の価格で販売されていた。最低価格は250ドル、最高価格は2万ドルだった。最高価格では、購入者はLumma Stealerのソースコードを得て、再販売の権利を受け取ることができた。
技術面では、Lumma Stealerはさまざまなセキュリティ対策を擦り抜けて標的システムに入り込めることを特徴としていた。Lumma Stealerを使った攻撃者の大半は、窃取したデータの販売や身代金要求によって収益化を図っていたとみられる。セキュリティベンダーCloudflareで脅威分析ツール「Cloudforce One」の責任者を務めるブレーク・ダルシェ氏は、「Lumma StealerはWebブラウザに入り込み、デバイスの情報を全て収集することが可能だった」と説明する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget発 グローバルITピックアップ
TechTargetジャパンの記事の一部で生成AIを補助的に活用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳・編集して国内向けにお届けします。編集部による内容の確認を徹底しています。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
市場調査・トレンド
[パロアルトネットワークス株式会社] 現代の働き方に潜むセキュリティ課題とは？ 解消に導く2つの注目技術を解説 -
製品資料
[パロアルトネットワークス株式会社] 生成AIのセキュリティリスクにどう対処する？ 経営層が知るべきポイント -
製品資料
[パロアルトネットワークス株式会社] AIで真の包括的セキュリティを実現、ハイブリッドワーク時代に選ぶべきSASEとは -
市場調査・トレンド
[パロアルトネットワークス株式会社] 最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策 -
製品資料
[クラウドストライク合同会社] AIシステムのセキュリティを確保するためのプレイブック
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
2
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に？ AIで進むC/C++書き換えの課題
-
3
PHPはそもそも必要か？ 脆弱性で問われる自社サイト安全性と保守負担のバランス
-
4
「顧客の声」は負担ではなく資産 サーモスのコンタクトセンターに見る未来の姿
-
5
「Copilot」がIT予算を食いつぶす？ 高額請求を招く課金体系と節約術
-
6
なぜデータの民主化は失敗するのか ゴールの誤りを正すAI活用の新アプローチ
-
7
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
8
Microsoft月例パッチ1400件超で過去最多 「限界点」を迎えたパッチ管理
-
9
なぜ「Claude Code」拡張は消しても危ないのか？ Cursorで不正版配信
-
10
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
顧客対応自動化の要点：RAGとデータ連携で“業務で使える生成AI”にする方法
-
3
侵入から横展開まで27秒の脅威にどう立ち向かう？ 防御のカギがEDRの理由
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
マンガで解説：情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
6
有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは
-
7
10G回線の真価をフルに享受するには？ 導入前にチェックしたいポイント
-
8
なぜAIは組織で定着しないのか？ 全社展開を阻む「3つの壁」と突破のヒント
-
9
ランサムウェア攻撃“究極の対策”はこれだ
-
10
パスワードレスへの移行で失敗しないためには？ 導入・運用上の注意点を解説
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー