サブスクリプションへの急激な転換に関するBroadcomの主張と、従来のライセンスモデルでの延長要求の拒否は、擁護できないと見なされた。裁判所の見解では、同じソフトウェアを使い続けるためだけに85％の価格上昇を強制することは、合理的な前進の道ではなかった。

　これは、VMwareのライセンス変更を巡る問題に関して、法的介入があったまれなケースだ。ただし、ほとんどの企業は、同じように裁判所の判断に頼ることはできない。根本的な問題はなくなっていない。永続ライセンス保有者がBroadcomのサポートを維持するための明確または一貫した道筋が存在しない。以前はVMwareに直接つながっていたサポート経路が、ますます流通パートナー企業を経由するようになっている。

　サポートモデルの再編を受けて、顧客は今や仲介者に依存することになり、応答時間が長くなり、保証が少なくなることに気付くかもしれない。これはパートナー企業にとっても悪いニュースだ。パートナー企業は今や、常に十分なリソースやインセンティブを持っているわけではないのに、サポートのコストと複雑さを自らが吸収しなければならない可能性がある。

　問題を別の角度から見ると、力のバランスがBroadcom有利に移行し、顧客がコントロールを放棄しなければならなくなる。顧客がいつ移行するかを選択することはできない。サブスクリプションをオプトアウト（拒否）することはできない。

　VMwareからの急な移行や高額なサブスクリプション契約を避けたい企業にとって、まだ利用可能な道筋がある。しかしそれらの道筋は狭まっている。その決定は技術についてではなく、リスクに関するものとなっている。

　サードパーティーによるサポートモデルは、しばしば「応急処置」と見なされる。移行計画や将来設計を進めるまでの“時間稼ぎ”として活用されることが多いからだ。しかしこうしたサポートモデルは、単なる応急処置以上の存在になった。企業が自らのITインフラや運用を「コントロールし直す」ための手段となったのだ。

　本来、ITにおける「サポート」とは、単にトラブルを解決するためのものではない。サポートは運用の信頼性を下支えする存在であり、計画や投資、長期的な戦略の土台にもなる。こうした長期戦略が欠けてしまうと、たとえ最も堅牢（けんろう）に設計されたシステムであっても、いずれ脆弱な部分が露呈してしまう。

　サブスクリプションへの強制移行や価格改定、サポート体制の変更を受け、多くの企業がBroadcomに対してその安定性を見いだせずにいる。IT運用において重要なのは“安定性”であるにもかかわらずだ。その安定性は今や、Broadcom以外の選択肢にこそ存在している。

　顧客をサブスクリプションに駆り立てるアジェンダもなく、ライセンスの罠もなく、隠された強制実行条項もなく、サードパーティソフトウェアプロバイダーはVMwareの顧客に明確性を提供する。何がサポートされているかが分かる。そして最も重要なことに、更新サイクルの途中でルールが変更されることがないことが分かる。重要なインフラを管理しているとき、そのような安定性の値段を決めることはできない。