2025年10月14日、Windows 10の公式サポートが終了した。2015年の公開から10年にわたって、企業PCの標準として業務を支えてきたOSが退場したのだ。

　「Windows 11」へのリプレースが完了している企業であっても、実務レベルでは課題も残る。オフィスアプリケーション群「Microsoft 365 Apps」は2028年10月までWindows 10でのサポートが継続されるが、これはあくまでアプリケーション層の話であり、OS自体の脆弱（ぜいじゃく）性に起因するリスクが解消されるわけではない。

　「拡張セキュリティ更新プログラム」（ESU）を利用して延命措置を取っているPCや、オフラインで稼働を続けるPCなど、「移行し切れなかった資産」をどう管理するかが、2026年以降のセキュリティガバナンスの焦点になる。

Webサービスの再編と統合――goo、Skype、LINE Pay

　2025年は、日本のインターネットを黎明（れいめい）期から支えてきたWebサービスやアプリケーションが去った年でもあった。

　特筆すべき事項は、1997年から日本のインターネットシーンを支えてきたgooブランドのサービス縮小だ。2025年6月の「gooニュース」「goo辞書」終了に続き、同年11月には「gooブログ」「gooポータル」が終了し、「dメニュー」などのNTTドコモ関連サービスに集約された。これは、PC版Webブラウザを起点とした「ポータルサイト」の時代から、モバイルデバイスとモバイルアプリケーションを中心としたサービスに主役が移行したことを裏付けている。

　2025年4月30日には決済サービス「LINE Pay」国内版が「PayPay」に、同年5月5日にはSkypeの個人版が「Microsoft Teams」に統合された。企業にとっては、管理外のコミュニケーションツールや決済手段など、「シャドーIT」になり得る選択肢が減り、大手サービスへの集約が進んだ形だ。これは統制の観点からは歓迎すべき変化だが、従業員が利用するツールの代替手段を、公式にどう整備し直すかが問われている状況でもある。

「物理媒体」の終わり――磁気テープ、健康保険証

　物理メディアへの依存も限界を迎えた。2024年末の新規発行停止を経て、2025年12月2日に健康保険証が失効（「マイナ保険証」に移行）したことは記憶に新しいが、データ保存の領域でも変化が起きている。

　UNESCO（国際連合教育科学文化機関）が2019年に警告した「Magnetic Tape Alert」は2025年に期限を迎える。これはVHSなどの磁気テープ媒体が、2025年ごろに劣化の限界を迎え、再生機器も入手困難になるという問題だ。事実、VHSデッキの国内生産は2016年に終了している。企業アーカイブとして保管されていた物理メディアのデジタル化と廃棄ルール策定は、2025年中に決着をつけるべき課題だったと言える。

「2025年の崖」を飛び越えられたか

　2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」は、レガシーシステムを刷新できなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じるという「2025年の崖」を企業に突きつけた。既存システムの単なる効率化ではなく、それらを「廃棄」し、マイクロサービスやクラウドネイティブといった現代的なアーキテクチャを採用する「デジタルトランスフォーメーション」（DX）をレポートは推奨していた。2025年が終わりを迎え、その崖を越えられた企業はどれほどあるだろうか。

　2025年1月31日にNTT東日本エリアでは「フレッツ・ADSL」（DSLアクセスサービス）が終了しており、2026年1月31日にはNTT西日本エリアでも提供が終了するという、別の崖がすぐ目の前に迫っている。2028年12月31日のISDN（INSネット）関連サービス全終了に向けたカウントダウンもすでに始まっている。次に来る波をどう受け止めるか。“介錯”を終えたIT管理者の次の戦いは、もう幕を開けているのだ。