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「『Microsoft 365バックアップ』を軽視してはいけない」を日本企業はどう読むべきか

「プレミアムコンテンツ」の読み解き方

「『Microsoft 365バックアップ』を軽視してはいけない」を日本企業はどう読むべきか

世界のIT動向をまとめた「プレミアムコンテンツ」の読み解き方を解説する本連載。今回は「『Microsoft 365バックアップ』を軽視してはいけない」を取り上げる。

公開 2021年12月23日 05時00分

著者

ゼンフミシャ

[TechTargetジャパン]

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　ITのさまざまな話題を紹介するPDF形式のブックレット「プレミアムコンテンツ」。今回取り上げる「『Microsoft 365バックアップ』を軽視してはいけない」は、「Microsoft 365」（Office 365）などのSaaS（Software as a Service）に預けたデータの保護に関する連載記事を再構成したプレミアムコンテンツだ。

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「Microsoft 365バックアップ」を軽視してはいけない《クリックで無料ダウンロード》

「Microsoft 365」（Office 365）をはじめとするSaaSの活用で盲点になりがちなのが、データのバックアップだ。SaaSに預けた貴重なデータを消失から守るためには、何をすればよいのか。

　日本企業は、このプレミアムコンテンツの内容をどう読み解けばよいのか。専門家の声を交えて解説する。

編集者の目：SaaSデータのバックアップへの近道は「責任共有モデル」

　オンプレミスシステムにあるデータと同様、SaaSなどのクラウドサービスにあるデータも、ハードウェアやソフトウェアの故障、サイバー攻撃、災害などによって破損したり、消失したりする恐れがある。その場合「クラウドサービスならば、ベンダーがデータをバックアップしてくれているから大丈夫だ」と考えるのは危険だ。

　クラウドサービスは一般的に、ユーザー企業とベンダーが力を合わせてデータ保護に取り組む「責任共有モデル」を採用している。ベンダーは、自社の責任で保護するインフラやデータを限定しているのだ。ユーザー企業がこの考え方を理解し、適切な対策を実行できるかどうかがバックアップの成否を決める。

　米国ではSaaSの導入が進む一方、SaaSに預けたデータのバックアップを軽視する企業が少なくない。「SaaSデータのバックアップはベンダーに任せたい」という考え方が根底にあるからだ。日本でも、責任共有モデルを正しく認識し、SaaSの適切なデータ保護ができている企業は「まだ少ない」と、SaaS向けバックアップの提案活動に注力しているNECは指摘する。

　テレワークの定着とともに、日本企業がSaaSの採用を加速させる中、責任共有モデルの理解も進み、SaaS向けバックアップの需要が伸長するとNECは見込む。最近は「SaaSデータをオンプレミスのバックアップ製品ではなく、SaaSと同じクラウドサービス形式のバックアップシステム（以下、クラウドバックアップ）で保護したいという声が目立つ」と同社は説明する。調査会社IMARC Servicesによると、世界のクラウドバックアップ市場は2020年、32億ドル（約3600億円）に達した。2021年から2026年の間に24.4％の年平均成長率（CAGR）で拡大する予測だ。

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