Broadcom独占販売の行方
AWSによる「VMware Cloud on AWS」販売終了後の救世主? 「Amazon EVS」とは
VMware Cloud on AWSを利用していたユーザー企業はBroadcomの方針転換を受けて、従来通りにサービスを購入できなくなる恐れがある。今後はどのような選択が可能なのか。
仮想化ソフトウェアベンダーVMwareを買収した半導体ベンダーBroadcomは2024年5月、Amazon Web Services(AWS)による「VMware Cloud on AWS」(VMC on AWS)の販売を終了させた。VMC on AWSは、AWSのクラウドサービスでVMwareのプライベートクラウド構築製品群を利用できるようにするサービスで、AWSと同社の販売パートナーも販売できていた。しかし、2024年5月以降はBroadcomが承認する販売チャネルを通じてのみ独占販売されるようになった。
今後、AWSでVMware製品を利用したいユーザー企業はどうすればいいのか。AWSは新しく「Amazon Elastic VMware Service」を提供している。
「Amazon Elastic VMware Service」とは何か
併せて読みたいお薦め記事
AWSのVMユーザーを襲う変化
AWSは、プライベートクラウド構築製品群「VMware Cloud Foundation」(VCF)のユーザー企業向けに、VMware製品を使うための新たなサービスとしてAmazon Elastic VMware Service(Amazon EVS)を2024年11月に発表した。VCFのユーザーはAmazon EVSによって、AWSのプライベートネットワーキングサービス「Amazon Virtual Private Cloud」(Amazon VPC)内でVCFのワークロード(アプリケーション)を運用可能になる。
Broadcomは2023年のVMware買収以降、 VMware製品の販売とライセンス供与に関して強硬な姿勢をとってきた。「ここ数カ月でその姿勢が軟化している」と米Informa TechTargetの調査部門Enterprise Strategy Group(ESG)のアナリストを務めるスコット・シンクレア氏は分析する。
Broadcomはユーザー企業をVMware製品につなぎ留めることを目指しているため、「ハイパースケーラー(大規模データセンターを運営する事業者)を同社の優先パートナーとする姿勢は続けていくだろう」とシンクレア氏は述べる。「Broadcomにとって非常に重要なのは、VMware製品による運用環境内にアプリケーションを留めておくことだ」(同氏)
ユーザー企業との関係は
先述したように、BroadcomはVMC on AWSを独占販売とする計画を発表し、AWSとAWSのチャネルパートナーによる販売を中止した。
VMC on AWSはBroadcomのマネージドサービスとして引き続き利用可能だが、Amazon EVSを利用することで、VMwareベースのアプリケーションを、AWS内の他のアプリケーションと一緒に実行できるとしている。AWSによればユーザーはVCFの機能やツールを用いてAmazon EVSの管理や監視、自動化が可能だ。
VMware製品からの移行を検討するユーザー企業や、VMwareの代替製品を提供するベンダーについてシンクレア氏は、「VMwareが長年にわたって蓄積してきた機能の幅広さと奥深さに阻まれている」と語る。
Microsoftも同社のクラウドサービス群「Microsoft Azure」で、VMwareの仮想化製品群を利用するためのサービス「Azure VMware Solution」を提供している。
ユーザー企業はAWSとAzureであれば、VMware関連のサービスを引き続き利用できるとしても、「Broadcomの関与なしにはVMware自体の正確なレプリカ(複製)を提供できない」とシンクレア氏は語る。
「Broadcomに対するユーザー企業の怒りは大きい。だが、1対1で対抗する手段はない」(シンクレア氏)
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド:効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは? -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合/分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
2
世界のデータセンター容量は5カ国に69%集中、電力消費「5%の壁」が招くものとは?
-
3
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
4
半数がブルーカラー転向を視野に? ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
5
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
6
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
7
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
8
生成AIが普及しても「技術書」を手放せないエンジニアの本音
-
9
AIをデータ保管場所の近くに置くと安全で経済的 それでも残る“破滅的リスク”
-
10
テレワークやBYODでリスクが拡大、デバイスの多様化を弱点としない管理方法とは
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か? 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出? 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
9
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー