EMCジャパンなど3社、大容量データの監査証跡維持ソリューションを発表

ネットワーク上に流れるパケットデータの安全で確実な記録や、データ検索と復元、改ざん防止などの機能を備えたデータ保管を実現

公開 2007年08月28日 20時05分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTarget]

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　EMCジャパン、エム・ティ・フィールド・サービス（MTF）、ソレラネットワークスジャパン（Solera）は8月28日、大容量データの監査証跡維持を目的とした「コンプライアンス対応統合ネットワーク・フォレンジック・ソリューション」を発表した。企業のネットワークに流れるさまざまなパケットデータを安全、確実にキャプチャし、あらゆる時点のデータを復元できる検索・レポート機能を装備することが特長となっている。主にネットワークビジネスを実施している企業、コンプライアンス対応を目指す企業を対象に金融商品取引法対応の施策の1つとして販売していく。

　本ソリューションは、高速大容量のパケットキャプチャを得意とするSoleraのネットワークパケットレコーダー「Solera DS」、検索機能・データ解析・レポート機能を有するMTFのフォレンジックツール「inetSNAPs」、データ格納用一次ストレージとしてEMCのミッドレンジ・ストレージ「CLARiX」およびコンプライアンス対応二次ストレージとしてアーカイブ専用の「Centera」を組み合わせたもの。外部からの不正アクセスや内部からの情報漏えいが発生した場合も同じ環境を再現させてデータを解析するため、システム管理者のデータ検索パフォーマンスを向上。また、キャプチャしたデータを改ざんさせることなく、監査証跡として安全に保管できるとしている。

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