Canonical (Ubuntu）とMandrivaもMicrosoftとの提携を嫌う姿勢を見せているが、この両社はアプローチされていない可能性もある。両社とも、ソフトウェア特許が効力を持たない米国外に本社があるため、特許訴訟はもっと複雑になる。もちろんMicrosoftはこれらディストリビューターの米国内のユーザーを訴えることもできるが、そうなると面倒な立場に立たされる。まず第1に、先に述べたように、Microsoftは実質を伴った訴訟に臨むことで、あいまいさによる脅し（FUDの根拠）という武器を捨てるつもりはない。第2に、こうしたディストリビューションのユーザーは大抵が小規模で、Microsoftによるいじめと映ってしまうだろう。第3に、戦いの成果を上げるため、Linux Foundationなどの組織があらゆるリソースを提供するはずだ。

　センセーショナリズムはこれくらいにしておこう。

　Microsoftと関係なく、Linuxディストリビューターの将来にまつわる真の問題は、相互運用性の確立に関する密接な協力を通じ、Microsoftが言うような競争上の恩恵を受けられるかどうかにある。相互運用性とは本来、顧客以外には利用できない閉ざされたプロプライエタリなミドルウェアにあるものだ（OSにあるのではない）。

　MicrosoftがNovellなどからLinuxの知られざる秘密を聞き出すとは誰も思っていないだろうが、Microsoftは相互運用実現のため、WindowsとOpenXMLの仕組みに関する秘密の知識を提供する。Linux開発者はこれらコンポーネントをリバースエンジニアリングするだろう。そうなれば、Microsoftにとっては特許訴訟を起こすチャンスになるかもしれないが、わたしの考えではMicrosoftは絶望的な状況にならない限り、そうすることはないだろう。

　もしMicrosoftが本当にLinuxとWindowsの相互運用性を強化したら、ユーザーにとっては結構なことだ。Microsoftソリューションを使う特権を持っていない企業がこの向上に追い付いていける限り、こうした企業にとっても結構なことだろう。

　Free Software Foundation（FSF）は、自分たちが提案したGPLv3の複雑な条項を使ってMicrosoftと手を組んだ特定のLinux企業を締め出すことにより、Microsoftの戦略を打ち負かせると考えている。もしFSFが正しければ、Microsoftをはね付けたLinux企業のみが残れることになる。あらゆる可能性がある中でこの筋書きの勝算は最も低いが、それは今後分かることだ。いずれにしても、MicrosoftがIBMを揺さぶって以来、小さな企業が大企業を揺るがすようなことは起きていない。