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SAPと中小機構、中小企業への内部統制対応支援で業務協力
中小企業の内部統制確保やIT対応を共同で支援。イベントの共同立案、実施など積極的な業務協力をしていく。
SAPジャパンと中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は6月26日、業務協力に関する合意書を締結した。合意書の調印式は、SAPジャパン 代表取締役社長兼CEOの八剱洋一郎氏と中小機構 理事長の鈴木孝男氏が出席して行われた。
今回の業務協力の目的は、中小企業のIT対応への理解や、内部統制システムの確立を積極的に支援していくために、SAPジャパンと中小機構とが協力して進めること。背景として、2008年4月から施行された金融商品取引法（日本版SOX法）が大企業を中心に適用され、統合基幹業務システム（いわゆるERPパッケージ）の導入が進んだことを踏まえ、今後は中小企業分野においても内部統制の確保、ITへの積極的な対応が必須と判断したことを挙げている。具体的な合意内容は次の通り。
- 中小企業向けのイベントなどについて共同で企画立案および実施すること
- 中小機構が開催するイベント、セミナーにSAPが参加・協力すること
- SAPまたは同社のパートナーが主催する中小企業向けのイベント、セミナーの告知について、中小機構が協力すること
上記以外でもSAPジャパンと中小機構が合意した場合には、協力して事業を実施することとしている。
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