経費だけで決定していない？

アウトソーシングの意思決定に役立つガイドライン

アウトソーシングには唯一絶対のやり方など存在しないが、合理的な決定を下す助けになるガイドラインを紹介する。

公開 2008年08月01日 08時00分

更新 2012年09月04日 18時48分

著者

Niel Nickolaisen

[TechTarget]

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　わたしは、自分がアウトソーシングの専門家だとはまったく思っていない。企業価値を生み出すために最善の意思決定をしたいと考える、ただのCIOだ。流行や狂信者（何でもアウトソーシングしろとか、何もアウトソーシングするなとか、オフショアがいいとか近場がいいとか言う人たちのこと）の意見に流されないよう努めている。その上で、サービスレベルと経費のバランスが取れた合理的な決定を下そうと努力する。その結果、実際に一部のIT業務をアウトソーシングしてきた。アウトソーシングには、誰にでも当てはまる唯一のやり方など存在しないということも分かった。むしろアウトソーシングに対するベストアンサーは（大切な質問は何でもそうだが）「ケースバイケース」だ。

　「ケースバイケース」で考慮すべき要素の多さを考えると、気がめいるかもしれない。費用 vs. 品質、費用 vs. 時間、機会費用 vs. 直接費用、製品化にかかる時間 vs. 社内態勢確立にかかる時間、費用 vs. 経営目標、などなど。わたしはアウトソーシングについて（願わくば）合理的な決定を下し、「ケースバイケース」のケースについてしっかり理解するために、以下のガイドラインを使っている。

「差別化」にかかわるIT業務をアウトソーシングしない

　ITが戦略資産であることを確認する1つの手段は、会社が常に競争で優位に立つことを支える社内態勢を確立・実現することだ。そのような業務（それがどのような業務かの説明は、わたしの前回のコラム「ERPプロジェクトのコストと時間を半分に減らす方法」を参照してほしい）をアウトソーシングしてしまったら、そうした態勢を確立するチャンスはなくなり、自分自身とIT部門の役割は戦術的なものになり下がる。

経費だけでアウトソーシングの決定を下さない

　わたしの経験から言って、差別化には結び付かない「パリティ」業務（これもわたしの前回のコラムを見てほしい）を支えるためにアウトソーシングする可能性はあるが、外注先はプロセスエクセレンス（卓越したプロセス）を約束してくれる相手に限る。こうしたプロセスは、市場および競合相手と並ぶレベルでこなす必要がある。実現能力のない外注先にこのような業務をアウトソーシングした場合、ギャップが生じ、事業に（そしてわたしのキャリアにも）傷がつく。そのようなアウトソーシング契約は素晴らしいどころか正気のさたとは言えない。わたしは、パリティ業務の一部またはすべてをアウトソーシングする場合、外注先にもわたしのITプロセス（担当者会議、企画会議、プロジェクト検討会、プログラム変更検討会など）に参加してもらうことを条件としている。

　以上のガイドラインを使い、わたしはパリティ業務における能力の溝を自分でやるよりも速く埋める目的で、あるいは自分や部下の管理負担を軽減する目的でアウトソーシングする傾向にある。例えば現在は、ネットワーク管理業務の一部を信頼できる業者にアウトソーシングしている。これにより、トラブルシューティングやネットワーク強化の管理に自らかかわることなく、幾つかのネットワークパフォーマンス問題を解決できた。差別化に絡まないアプリケーションの開発をアウトソーシングしたこともある。これは主に社内開発担当者の負担を軽減し、差別化のためのアプリケーションに専念してもらうのが目的だった。

　特定のIT業務をアウトソーシングしてみて1つ学んだことは、意思決定の一環として、コンテキストの費用を考慮するということだ。これは、自分たちが達成しようとしているスピードに外注先を乗せるために必要な費用だ。わたしはかつて、オフショアの開発会社に小売りロイヤルティープログラムの機微を理解させようとして何時間も費やしたことがある。そのオフショアの開発者も経営者も、小売りロイヤルティープログラムにかかわったことも使ったこともなかった。われわれが要求する意図や意味が単純に理解できなかったのだ。このコンテキストがなかったため、われわれは彼らに遠方の地（時差12時間）でアメリカの買い物客の身になってもらおうとして、安い時給を無駄にした。

　わたしは上記のガイドラインの助けを借りて、それぞれ事情が異なるアウトソーシング案件の「ケースバイケース」を判断した。上司や同僚、会社に対してアウトソーシングを決めた理由と内容について説明する上でもこのガイドラインが役に立った。

本稿筆者のニール・ニコライゼン氏は米HeadwatersのCIO兼副社長。

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