（2） 決算・開示プロセスの改革――精度と効率の向上

　日本の会計基準とIFRSとの間には個々の会計処理の違いにとどまらず、財務諸表に対する注記事項およびその詳細度にも大きな差異がある。詳細な注記が要請されることがIFRSの特徴の1つでもある。当然、各業界・企業ごとにその程度は異なると思われるが、欧州の例では、注記の量が従来の2～3倍になった企業が多いとの報告もある。加えて決算開示の早期化への要求は強まる一方である。

　財務諸表に加え、詳細な注記に必要な情報を全連結会社が作成し、収集し、開示情報に取りまとめていく作業をこれまでと同等以上のスピードで遂行するためには、各連結会社の単体決算も含めた決算・開示プロセスを根本的に見直すことが必要になってくる。

　決算・開示プロセスを分析すると、当然高度な会計的知識や経営判断を要する部分はあるが、単純作業や規則的な手順からなるプロセスが含まれていることが多い。また、連結グループでルールやプロセスを統一することによって、パターン化できるケースもある。これらは可能な限り情報システムを活用することによって、決算・開示プロセスを効率化するとともに、精度の確保およびびコントロールレベルの向上を図ることが有効である。

（3） 経理機能の改革――会計システムの共通化とシェアード化

　現在でも、各連結会社における経理スタッフの確保に苦労している企業は少なくないと思われる。IFRS移行に向けてこの傾向はさらに高まることになる。このことは、各連結会社の会計情報の精度に影響する深刻な事態を招きかねない。

　しかし、これまで述べてきたようにIFRSに従って連結会社の会計処理を統一し、マネジメント・アプローチに基づき経営管理の観点から「管理会計」の軸を連結ベースで明確に定義したうえで、決算・開示プロセスから自動化可能なプロセスを切り出すことができれば、各連結会社で経理機能を保持する必然性は低下してくる。すなわち、各連結会社ごとに経理スタッフを確保し、個別の会計システムを保持・運用することが極めて非経済的になってくるのである。

　少数のエキスパート・スタッフからなる経理部門において、共通の会計システムで各連結会社の決算を集中処理することにより、決算精度の向上、決算作業の効率性向上、内部統制レベルの向上などが期待できるようになる。

（4） 経営ダッシュボードの実現

　以上のような経営管理の観点からの「IFRS対応」により、連結ベースの経営意思決定や業績評価のために、連結グループ内で統一された「管理会計情報」、ならびにそれと整合性のある「制度会計情報」が共通会計システムに実装されることとなり、グループ経営に資する高度な経営ダッシュボードを構築することが可能となる。これまで経営ダッシュボードは技術的には構築可能であったが、そこに搭載すべき精度、詳細度、分析軸などを具備したデータが保持されていないことが多く、経営管理に活用されるケースは極めてまれであった。これらの要件を満たした経営ダッシュボードの活用は、さらなる経営管理レベルの向上と経営管理サイクルのスピードアップにつながることになる。

連結および管理会計の観点からシステムに求められる機能

　これまでの議論から、IFRS対応に当たって連結および管理会計の観点からシステムに要請される機能は、以下のように整理される。

• 多段階のセグメント構成を複数管理でき、開示情報と管理情報が整合した処理が可能であること（制管一致）
• 連結パッケージの収集から、整合性チェック、勘定科目のマッピング、調整仕訳の取込、連結処理、開示リポート作成などの連結決算のプロセスを、できるだけ自動化・効率化し、決算のクオリティ、スピード、コントロールレベルを向上させられること（連結決算支援）
• グループ企業の会計方針統一を前提に、各会社の単体会計処理を一元的に管理できること（単体会計システム統合）

　これらの機能がオラクルのアプリケーションではどのように実現されているか、順に見ていくことにしよう。

Oracle Hyperion Financial Management

　Oracle Hyperion Financial Management（以下HFM）は多次元処理を特徴とする連結会計用のパッケージである。任意の深さでツリー構造が定義できる次元を全部で12個持ち、連結会計処理に必要な計算機能をそなえている。次元は、事前に定義されているScenario（実績、予算など）、Year、Period（月次、四半期など）、View（QTD、YTDなど）、Entity（会社、事業、地域など）、Value（データ種別管理）、Account（勘定科目）、ICP（Entityと同じ）の8つと、ユーザーが自由に定義できる4つのカスタム次元からなる。

　セグメント構成は、例えばEntity次元を利用して定義することが可能である。グループ各社の個別部門などのくくりで、管理上の最小単位となる「事業構成単位」を定義し、それを集約していく形で事業、セグメント、会社、グループ全体といった階層構造を定義する。階層構造は、最小の「事業構成単位」を共通に持ちながら複数構成することができるため、制度連結のための階層と予算も含めた管理会計のための階層を、共通の入力データを使って作成できる。管理会計上の分析は、他の次元も活用しながら、事業別、製品別、顧客別などのさまざまな分析軸で管理することが可能である。

　その結果、従来しばしば見られたような、制度会計とは別の会計数値を管理会計システムで独自に収集し分析するという無駄がなくなり、管理の精度が向上することが期待できる。

　またIFRS報告開始の前年度で、比較対照年度としてのIFRS基準による連結報告と、従来の国内会計基準の連結報告の双方の処理が必要な期間については、カスタム次元またはシナリオ次元を利用して、複数会計基準の連結処理を共存させることができる。この方法は、現在、米国会計基準と国内会計基準の双方で連結報告をしている企業でも活用されている。

Oracle Hyperion Financial Data Quality Management

　Oracle Hyperion Financial Data Quality Management（以下FDM）はHFMや予算管理アプリケーションであるOracle Hyperion Planningと連携して使用するための、個別会社の会計情報連携ツールである。連結決算処理をするまでに必要な、以下の処理機能を持つ（図参照）。

• ERPなど会計システムとのデータ連携
• リポートパッケージのアップロード
• 収集したデータの整合性チェック・検証
• 勘定科目のマッピング
• GAAP調整仕訳のアップロード
• 各ロケーションの収集状況管理
• 連結システム（HFM）から原データへの追跡（ドリルバック）
• SOX法に対応するための証跡の保存

FDMによる個別会計システムから連結会計システムへの連携（IBM ビジネスコンサルティング サービスの資料から作成）

　特に、SAP、Oracle E-Business Suite（以下EBS）、PeopleSoftなどERPとの連携が強化され、データ収集状況が一目で分かる、収集したデータの整合性チェックが可能となるなど、従来の連結決算プロセスで経理・財務部門の重い業務負荷となっている作業を軽減できるため、決算のクオリティ、スピード、コントロールレベルを向上させる有効なツールとなることが期待できる。

　また、GUI画面で勘定科目等のマッピングが変更できるなど、セグメント情報の変更などについても経理部門で対応できるため、より柔軟な連結管理項目の運用が可能となる。

Oracle E-Business Suiteのシングルインスタンス化

　先に述べたように、各連結会社の単体会計システムを集約し、システム管理・運用を一元化することで、グループ全体のシステム運用コストを低減することが期待できる。さらに、個別企業をすべて1つのERPシステム内で管理される組織として登録・運用する方式に統合し（シングルインスタンス化）、最終的には経理部門のシェアードサービスセンター化を実現することで、グループ企業全体のシステム投資を最大限に効率化し、決算精度向上と決算作業の効率性向上を図ることができる。

　複数の会計基準に対応した複数の帳簿を、整合性をもって保持できるEBSのようなERPシステムであれば、各国それぞれの単体決算用の国内基準での会計データと、制度連結および管理連結用のIFRS基準での会計データを同時に管理可能である。これによりシングルインスタンス化した形での単体・連結会計システムの構築が実現できる。

まとめ

　3回にわたって、オラクルのアプリケーションのIFRS対応を概観してきた。現在IFRSは、2011年上半期に向けて多くの基準の見直しが行われており、また、会計基準という性格上、その後も企業活動の多様化や社会的要請によって新設改廃が継続していくことは必至である。オラクルのアプリケーションを含め主要なERPは、当然このような動きに対応していくことになろう。これらを活用していくことで、企業は最低限のIFRS対応は比較的容易に行えるようになる。しかしこれは、すべての上場企業が共通のルール（IFRS）と同等のツール（IFRS対応ERP）の下で財務情報の開示を行うようになることを意味し、IFRSの目的の1つである財務情報の比較可能性のみならず、情報開示の迅速性、頻度、内容、詳細度といった経営管理のレベルの比較可能性も高まることを意味するのではないだろうか。

　つまり、IFRS対応とは、これまでのような単なる会計基準対応に留まらず、経営環境変化対応を伴うということを意識した上で、企業としての対応方針を策定していくことが重要となろう。