プロジェクト管理ツール紹介:日本オラクル編
経営層を支援するための統合ソリューション「Oracle Projects」
プロジェクトの成否がその企業経営に強く影響する場合、そのプロジェクトの状況を正確に把握したいというニーズは、現場だけでなく経営層にも広がる。経営層がプロジェクトに対して的確な判断を下すために必要な機能とは?
「Oracle EBS」の業務モジュールとして提供
日本オラクルは、企業の基幹業務を管理する包括的なグローバルビジネスアプリケーション統合スイートとして「Oracle E-Business Suite」(以下、Oracle EBS)を展開している。Oracle EBSは、基幹業務を実行、管理するさまざまな業務モジュールで構成されており、会計から人事、販売、調達、顧客関係管理(CRM)、サプライチェーン計画、生産管理、ガバナンスリスクコンプライアンス(GRC)などの幅広い業務領域をカバーしている。そして、今回紹介するプロジェクト管理製品群「Oracle Projects」もまた、Oracle EBSの業務モジュールの1つとしてその製品体系の中に組み込んでいる。
とはいえ、Oracle ProjectsはOracle EBSの中に組み込まれたモジュールというわけではなく、単体でもプロジェクト管理ツールとして十分活用できる機能を備えている。同社がOracle EBSの業務モジュールの1つとしてOracle Projectsを提供する背景には、「プロジェクト管理ツールは、現場のプロジェクトマネジャーだけでなく、経営層を支援するためのソリューション」という基本コンセプトがベースにある。
同社のアプリケーション事業統括本部 担当ディレクターの桜本利幸氏は「今、多くの企業で課題となっているのが、受注したプロジェクト案件が赤字プロジェクトに陥っていても気が付くまでに時間がかかるという問題だ」と説明する。これは、経営層がプロジェクトに携わる「ヒト、モノ、カネ」の現状をリアルタイムに把握できていないことが原因だという。特に、長引く不況の影響でプロジェクト案件の数が減少し、利益率が低くなってきている。さらに為替や原材料費の変動が激しい環境の中では、大規模かつ長期間のプロジェクトになればなるほど「フロントエンドのプロジェクト管理ツールだけでは、本当の意味でのプロジェクト管理はできない」と桜本氏は指摘する。
プロジェクトに携わる情報を一元管理
こうした課題に対し、日本オラクルではOracle ProjectsをOracle EBSの業務モジュールとして機能させることで、プロジェクトにおける「ヒト」に関する情報を人事給与データ、「モノ」に関する情報を購買調達データ、「カネ」に関する情報を財務会計データとシームレスに連携させている。これによって、プロジェクトごとにどんな人材がアサインされどのくらい工数が掛かっているのか、どんな物をいくらで購入し、その結果、原価がどれくらい掛かっているのかをリアルタイムで一元的に管理することが可能となり、プロジェクトの収益性向上を最大限にサポートするという。
また、桜本氏は内部統制上のリスクと業務コストの低減という点でも導入メリットがあると説明する。現場の裁量だけでプロジェクト管理が行われていると、プロジェクトリーダーは「利益が出ている」と報告していたにもかかわらず、実際には会計側では赤字になっていた、など不整合が発生しやすい。そのため、内部統制を意識した情報の一貫性を保つことが難しくなる。Oracle Projectsでは基幹業務システムと連携することで、上流から下流までプロジェクトに関するすべての情報を原本性をもって管理し、工事進行基準に求められる原価情報と収益情報の整合性を担保することができるという。もちろん国際財務報告基準(IFRS)にも対応する。これに加えて「業務プロセスの標準化によって、業務効率の向上、業務コスト削減を実現する」と桜本氏は強調する。
さらに、Oracle Projectsのポイントとして、桜本氏は「CRMデータとの連携」を挙げる。その理由については「プロジェクト業務をなりわいとしている企業にとって、顧客が次にどんなプロジェクトを計画しているのかというパイプライン情報が非常に重要になる。そこで、営業側のCRMデータと連携することにより、進行中のプロジェクトの状況にとどまらず、その先の動きまで見据えた的確な経営判断が可能になる」というのだ。
基幹業務とのデータ連携でリアルタイムに原価収集
ここからは、Oracle Projectsを構成する主要コンポーネントとその機能について見ていこう。
まず、中核となる原価管理機能を担うのが「Oracle Project Costing」だ。Oracle EBSの財務会計や購買管理と連携し、プロジェクトにかかわる物品購入費や人件費、減価償却費などのあらゆる原価情報をリアルタイムに収集。また、プロジェクトの実行予算、およびそれに基づく原価実績や原価予測を計算し、リアルタイムでのプロジェクト原価の予実/予測管理を実現する。併せて収益・請求管理機能を提供する「Oracle Project Billing」を活用することで、工事完成基準や工事進行基準、IFRSに対応するためのさまざまな売上計算や契約条件に基づく請求金額を算定することができる。
現場が活用するフロントエンドのツールとなるのが「Oracle Project Collaboration」。現場での入力支援と情報共有のための機能を提供し、プロジェクトメンバーは自分の担当しているタスクの進ちょく状況や労働時間、経費などの原価の基礎情報を入力できる。
人材などのリソース管理機能や契約管理機能も提供
プロジェクトのリソースを管理するコンポーネントとしては「Oracle Project Resource Management」を提供する。人材のスキルおよび稼働状況を管理し、プロジェクト計画時の顧客要件に対する正確な見積もりやスケジュール設定、的確な人材アサインをサポートする。また、ブルドーザーやクレーン、サーバ機器などの人以外のリソース稼働状況も管理可能となっている。
さらに、「Oracle Project Contracts」は、プロジェクト管理にかかわる契約管理強化のために重要な役割を果たすという。プロジェクトの提案書や契約書を体系的に管理することで、どの顧客提案が受注契約に結び付いたのかを把握できる。また、為替や原材料の変動などに対応した契約金額の見直しがあった場合の契約の変更管理と履歴管理が可能だ。
経営層はプロジェクトの現状をさまざまな視点から分析可能に
これらのプロジェクト情報をすべて一元管理するコンポーネントが「Oracle Project Management」だ。プロジェクト管理のための進ちょく、ドキュメント、収支などの情報をリアルタイムに提供することで、プロジェクトマネジャーの意志決定を支援する。さらに、経営層向けには、プロジェクト情報分析やポートフォリオ管理が行えるコンポーネントとして「Oracle Project Analytics」と「Oracle Project Portfolio Analysis」を用意。プロジェクトごとに資金や実行予算、原価、収益・請求額、収支といったKPI情報を閲覧でき、経営層はプロジェクト全体の現状をさまざまな視点から分析することが可能となる。なお、Oracle Projectsの参考価格は、中核コンポーネントとなるOracle Project Costing、Oracle Project Billingが最小5ユーザーで約250万円から(税別)。
エンタープライズ企業を中心に幅広い業種に導入実績
Oracle Projectsは、エンタープライズ企業を中心に、グローバルでは既に2500社への導入実績があり、国内でも建設・エンジニアリング業界をはじめ、電力や電鉄、通信、不動産、ITサービスなど多種多様な業界に導入実績を持つという。
桜本氏は「もともとOracle EBSは、グローバルな企業活動を展開する企業向けに設計されており、堅牢(けんろう)でハイパフォーマンスのOracle Databaseを基盤に、複数の言語や通貨、会計、拠点を単一システムでサポートするだけでなく、各国特有の税制や商習慣にも標準対応している。そのため、大規模プロジェクトを展開する企業ほど、より大きなメリットを得ることができる。また、販売パートナーが柔軟に業種対応できる高い拡張性を備えており、業種・業態を問わず幅広い企業に導入が進んでいる」と語る。
他社プロジェクト管理ツールとのSOA連携を目指す
桜本氏は「日本オラクルでは“Complete, Open, Integrated”という製品戦略を掲げているが、Oracle Projectsについてもこの戦略に基づいて、さらなる機能拡充を図る。また、今後の展開として、SOAを活用し他社のプロジェクト管理ツールとの連携を積極的に進めていく方針だ」と語る。
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