プロジェクト管理ツール紹介:システムインテグレータ編
“脱Excel”を実現する、PMBOK準拠システム「SI Object Browser PM」
プロジェクト管理のベストプラクティス「PMBOK」をうまく適用できれば、そのプロジェクトの成功確率は高くなる。しかし、適用する際には多くの課題が存在する。Excelによるプロジェクト管理もその1つだ。
PMBOK適用は難しい!?
プロジェクト管理に関する国際標準として広く認知されている「PMBOK(Project Management Body of Knowledge)」は、プロジェクト管理に関する基本的かつ汎用的な考え方や手法を集めたノウハウ集である。プロジェクト管理の対象領域を9つの知識エリアに分け、プロジェクトの提案段階から評価に至るまでの一連のプロセスを実施する際のフレームワークとして利用される。
PMBOKをプロジェクトに適用することで、QCD(品質、コスト、納期)のバランスを取りながら、品質の高い成果物を生成することができる。すなわち「プロジェクトを成功へと導くことが可能」になるのだ。しかし、システムインテグレータの代表取締役社長、梅田弘之氏は「あくまでノウハウ集であるPMBOKを、実際のプロジェクトの現場に適用することは難しい」と指摘する。
また、複数のプロジェクトが進行する組織では、1つのプロジェクトへの適用だけではなく「組織全体として今後の事業活動に再利用したい」というニーズもある。その実現のためには何が必要となるのだろうか。
今回は、システムインテグレータが提供する統合プロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」(以下、OBPM)を紹介する。OBPMについて、梅田氏は「PMBOKに準拠したプロジェクト管理を実現するために必要な機能をすべて網羅した、プロジェクト管理のERPである」と語る。
PMBOKに準拠した統合プロジェクト管理システム
OBPMは、2008年11月にリリースされた統合プロジェクト管理システムだ。そのメニュー画面は、PMBOKが定義する9つの知識エリアと5つのプロセスに沿っており、各プロジェクトのスケジュール、コスト、リソースなどのデータを一元管理し、プロジェクト管理全体の効率化や整合性確認を行うことが可能だ。
CMMIレベルの向上に貢献
また、OBPMを導入することで、ソフトウェア開発プロセスの成熟度を示すCMMI(能力成熟度モデル統合)のレベル3の基準を達成できる環境を構築することが可能だ。OBPMは自社での実績を体系化してきたプロジェクト管理手法「PYRAMID」をベースにすることで、組織全体におけるプロジェクト管理の手法や指標の標準化などを実現する。これまでプロジェクトや担当者ごとに独自方式で行っていたプロジェクト管理のデータを分析し、それを基に標準テンプレートを作成して、別のプロジェクトに再利用することが可能だ。
例えば、プロジェクトの開発手法や生産性、サービス内容や成果物、品質基準などを組織レベルで標準化できる。こうした標準化テンプレートを活用した継続的改善によって、組織全体のCMMIレベルを向上させることができる。
工事進行基準への柔軟に対応
さらにOBPMは、2009年4月から施行されている工事進行基準にも対応する。プロジェクトの進ちょく度を定量的に把握・管理する手法である「EVM(Earned Value Management)」を採用しており、工事進行基準のベースとなる進ちょく度を正確にとらえることができる。また、EVM法だけでなく原価比例法にも対応し、それらをプロジェクトごとに使い分けることも可能だ。さらに「管理会計としては工事進行基準を、財務会計としては工事完成基準を適用する」という運用もできる。
Excelでのプロジェクト管理は見える化が課題
梅田氏は、赤字プロジェクトが頻繁に発生している企業は「今すぐに“脱Excel”を目指す必要がある」と強調する。
なぜ“脱Excel”なのだろうか。
その理由について、梅田氏は「Excelを使ったプロジェクト管理では、情報共有が難しいから」と説明する。同氏によると、プロジェクト管理が失敗するケースのほとんどは、コスト、スケジュール、品質などの重要な要素をプロジェクト担当者自身が正確に把握できていないことが原因だという。
例えば、プロジェクトリーダーがプロジェクトの進行状況を自身のPC上のExcelファイルで管理した場合、「プロジェクトがどこまで進行しているのか」「プロジェクトでは今、どのような問題が起こっているのか」といった情報を、現場の開発メンバーや関連部門と共有するのは容易ではない。また、プロジェクトリーダーが手作業で開発メンバーからの進ちょく報告をまとめた場合、詳細な管理ができずにその管理精度も不確実になるだけでなく、プロジェクトの最終段階までその遅れや重大な問題に気付くことができなくなるという。結果的に赤字プロジェクトを引き起こしてしまう危険性も高くなる。
さらに、「組織全体としての開発プロジェクトを横ぐしで管理できない」点もExcelの課題だという。個々のプロジェクトだけでなく、それらの状況を横断的に把握できれば、どのプロジェクトに何人アサインされているかを確認して、進行状況に応じて人的リソースの最適化を図るなど、「各プロジェクトの問題に適切に対処できる」と梅田氏は言う。
プロジェクトの進ちょく状況やその達成率を正確に把握するためには、原価管理や品質管理、リスク管理などを統合的に管理する必要がある。しかし、原価管理や品質管理、リスク管理、工程管理などプロジェクト管理の各要素を別々のツールで管理している場合は、データの重複入力が必要になり運用に負荷が掛かることもある。特に、プロジェクト管理専用ツールではないExcelを使用すると、こうした個別のシステムを組み合わせた運用が多くなる。そのため、「それらのデータの整合性が取れず、結果としてプロジェクトの見える化がより難しくなっている」とも指摘する。
現場が使える実用的なシステム
こうした課題がある一方で、専用ツールを導入した場合でも現場でうまく使いこなせずに、結局使用しないことも多い。梅田氏は「OBPMは現場が使える実用的なシステムとなるような機能を備えている」と語る。
その1つが「現場での進ちょく入力がしやすいように操作性を向上させている」点だ。リッチクライアントアプリケーション(RIA)であるOBPMは、Webブラウザの入力画面でドラッグ&ドロップによるスケジュール作成やExcelからのコピー&ペースト、[Enter]キーでの行挿入などが可能だ。
また、ユーザーごとに利用可能な機能やアクセス権限を制御できる。例えば、開発メンバーの画面には、自分の担当領域にかかわる管理機能のみが表示され、1日の作業内容などを入力すると、現在の進ちょく状況が何%まで達しているのかをリアルタイムに把握できる。同様に、プロジェクトリーダーやプロジェクトマネジャー、経営者なども、それぞれの視点から開発プロジェクトの情報管理、進ちょく状況の確認が行える。
梅田氏は「経営者からPMO、プロジェクトマネジャー、リーダー、各メンバーまで立場の違う観点からのニーズを取り込みながら、統合的なプロジェクト管理システムを実現した」と語る。
さらに、各メンバーの入力状況をチェックする機能として、入力していないメンバーを洗い出し、入力促進の指導を行うなどが可能だ。
「導入サポートの充実」と「コストパフォーマンスの高さ」で差別化
OBPMの販売価格は、100ライセンスで300万円から。同社はその導入支援施策として「導入支援サポートサービス」「教育支援サービス」「インストールサービス」などを用意している。また、自社導入のノウハウをまとめた『1カ月で導入できるガイドブック』を提供する。
ほかの管理ツールとの差別化要因として、梅田氏は「コストパフォーマンスの高さ」を挙げている。例えば、導入支援サポートサービスを含めて400万円掛かったとしても、これによって赤字プロジェクトが1つでも削減できれば、すぐに利益還元できるという。
OBPMはソフトウェア開発会社を中心として24社への導入実績を持つ。導入企業の中には、既にOBPMがプロジェクト管理の中核システムとなり、同製品がなければ開発プロジェクトが動かないほど使い込まれている事例もあるという。
「まずは現場で使ってもらって、その導入メリットを実感してほしい」と梅田氏は力を込める。
今後は「外部システムとのデータ連携強化」に注力
システムインテグレータでは現在、OBPMの機能強化を進めている。「自社内で実際に運用していることもあり、改良したい部分、強化したい機能は数え切れないほどある」(梅田氏)としているが、その中でも特に「外部システムとのデータ連携の強化」に力を注いでいるという。
2009年12月にリリースされたOBPM バージョン3では、Windows Server 2008 R2、Windows 7といった最新プラットフォームに対応するとともに、IBMの構成管理ソフト「IBM Rational Team Concert」(以下、RTC)やアクシスソフトの経費管理ソフト「賢速」などとのデータ連携機能を拡張している。
RTCとのデータ連携では、OBPMでプロジェクトのタスクやWBS(Work Breakdown Structure)、原価などを、RTCではプロジェクトの成果物を管理することが可能となった。また、賢速とのデータ連携では、プロジェクトにかかわる交通費や一般経費などの経費を原価管理機能と連動させ、プロジェクト管理作業の工数を低減するという。
同社では、マイクロソフトのプロジェクト管理ツール「Microsoft Office Project」との連携強化を計画している。さらに、2010年2月末にOBPMの最新版「バージョン3.1」をリリースする予定だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド:人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か? PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える? 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
4
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
5
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
6
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
7
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる? 最高権限奪取の恐怖
-
9
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
10
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない? 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー