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環境対応をうたう日本企業はもっと積極的な情報開示を――SAPジャパン

SAPジャパンは、企業のサステナビリティ戦略を支援する新製品「SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management」を発表。日本企業の環境活動に対する積極的な情報開示を呼びかけた。

　SAPジャパンは2月3日、企業の環境保護に対する取り組みを、内部情報の収集から開示、具体的な戦略実行に至るまで包括的に支援するサステナビリティ（Sustainability：持続可能性）製品「SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management」を発表した。同日より提供開始され、価格はオープン。

　SAPでは、将来を見据えた環境維持への取り組み強化として、2008年から同社のオンデマンドソリューション「SAP Carbon Impact」を活用した具体策を投じている。2009年には自社の温室効果ガス（GHG）排出量を対前年比で16％（約80キロトン）削減し、2009年版のサステナビリティ報告書ではGRI（Global Reporting Initiative：企業のサステナビリティ報告に関する国際的ガイドラインを策定する非営利団体、国際環境計画の公認団体）認定の公的評価基準GRI Certified for Software and Tools ProgramでA～CランクのうちAを取得する見込みだとしている（2008年版ではBを獲得）。

　サステナビリティに関する報告書やCSRリポートは、2010年1月現在、世界で1226社、日本国内で79社が開示しており、そのうちGRI Certified for Software and Tools ProgramのAを取得している企業はスペインで最も多く85社。以降は韓国（25社）、ブラジル（12社）と続き、日本はわずか1社となっている。

　SAPジャパン バイスプレジデント インダストリー戦略本部兼バリューエンジニアリング本部長の脇坂順雄氏は「日本企業の環境対策は世界で最高水準にもかかわらず、国際的に評価される形での開示をしていない企業が多い。ほかの先進国・新興国と比較して、遅れているのが事実だ。欧米や中国市場を狙うのであれば、サステナビリティ報告の開示を早急に進めるべきであり、（報告書の開示は）グローバル戦略時代において他国と同じ土俵で正しい評価を受けるための前提となる」と訴えた。

企業形態・業種を問わず、サステナビリティ向上を包括的に支援

　では実際に、自社の環境活動に関する実績をCSRリポートやサステナビリティ報告として開示するにはどうしたらいいのか。同社によると、多くの企業が次のような課題に直面するという。

• 必要情報が社内（システムや人）に分散していて収集に時間がかかる
• 組織階層やプロセスの整合性を取れない
• 変化し続ける評価基準に対応しきれない

　SAP BusinessObjects Sustainability Performance Managementの主要機能は「データ収集」「GRI準拠のKPI（Key Performance Indicator）ライブラリ活用」「企業パフォーマンス分析」の3つ。GRI Certified for Software and Tools Programのチェック項目とされる社内のCO2排出量や水の使用量などの情報を100以上のKPIライブラリとして定義・活用し、社内の既存システムから必要なデータを自動で収集。そのデータを基に企業のサステナビリティ指標を図表を用いて分かりやすく提示し、関係者で共有・管理できる。

　既存システムからのデータ収集は非SAP製品でも対応し、社内に特定のシステムを置いていない企業に対してもアンケート形式で必要項目を入力してもらうなどして、最も負荷の少ない形で対応するという。

　「SAP BusinessObjects Sustainability Performance Managementは、GRI Certified for Software and Tools Programに認定された第1号製品。サステナビリティ報告時に必要となる水道・電気の使用量や離職率／女性社員の幹部率など、収集するだけでも大変な情報をリアルタイムで更新でき、幹部と社員が同一画面を見ながらコミュニケーションを図ることができる」（SAPジャパン ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 GRC／EPM事業開発本部 GRCグループマネージャ 中田 淳氏）

　SAPでは今回のサステナビリティ製品のほかにも、ERPや戦略・リスクマネジメント管理など、同製品と連携可能な製品を多数提供している。同氏は「まずは単体からでもお試しいただき、顧客の企業体制を見ながら必要であれば既存製品をお勧めする。将来的にはSAP BusinessObjects Sustainability Performance Managementを軸としたサステナビリティパフォーマンス管理のソリューションとして提供していきたい」とした。

　なお同社では、今後3年間で40社の導入を見込んでいる。

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