元帳管理の目的別保持

　過年度遡及修正によって生じる大きな影響は、元帳データの管理が「単一」ではなく「複数」に拡張されることだ。従来の会計システムでは、直線的な時間軸に基づいて仕訳入力と総勘定元帳への反映を行い、期間単位で「締め」を行うことで決算データとして「確定」させていた。それ以降はデータ変更しないのが大原則だ。この原則に基づいて処理している限りにおいては、「確定」した決算データを改変することはなく、過年度のデータを保全さえしておけば業務に支障は出てこなかった。

　しかし、IFRSが求める「遡及修正対応」においては、この大原則が崩れる。つまり、「遡及修正仕訳」という新たな仕訳を反映する「元帳」が必要になり、そしてこの「元帳」は当年度ではなく前年度、すなわち「過年度」のものである必要があるのだ。

　「過年度」の元帳データに仕訳を反映するということは、「確定」したはずの決算データに対して変更を加えることであり、元帳をめぐる単一の時間軸が崩れる。そして反映する仕訳の内容によって異なるデータを保持する元帳データが必要になるというのが、過年度遡及修正の難しさだ。

過年度遡及修正の考え

　現行の多くの会計システム（パッケージソフト含む）においてはこのような元帳データの保持を想定していないため、過年度遡及修正に当たっては元帳データの持ち方を大きく見直す（パッケージソフトについては同等の機能の実装を待つ）といった対応が必須となってくる。会社によっては会計システムのデータ構造を根本から見直す必要も出てくるため、早めに開発スコープを明確にしておきたい。

過年度遡及修正における対応事項

　「過年度遡及修正」における、主なシステム上の検討事項は以下の通りである。業務上の検討事項についてはPart2も併せて参照されたい。

1. 遡及修正適用範囲の切り分け

反映対象期間の設定

　遡及修正業務においては、これまでと異なり「どの期間の仕訳として反映するか」の識別が重要となる。これまでは、元帳データに反映するのは当然のように「当会計期間」だったため、ユーザーは特に期間を意識する必要がなかった。遡及修正対応により、仕訳を反映する期間が「前期」なのか「当期」なのかを、システム側でも意識する必要が出てくるのだ。

2.遡及修正仕訳のデータ管理

元帳データの複製または複数元帳管理

　過年度遡及修正に対応するには、元帳を複数の状態で保持することが求められる。この場合の対応として考えられるのが

• 利用目的別に複数の元帳データを保持する
• 過去の「確定」した元帳データを保全し、仕訳を反映するための元帳データを別途用意する

といった対応だ。

　前者の方法（いわゆる「複数元帳方式」）の実装が可能であれば、過去の確定した決算データを改変することなく、将来のどの時点においてもどの期間にも修正仕訳を反映でき、最も理想的な対応が可能になる。

　後者の方法は、会計システムやパッケージソフトが過年度遡及修正に対応していない場合の「次善の策」として検討したい。具体的にはデータベースやテーブルのバックアップを用意し、遡及修正仕訳を反映できる環境を別に用意して対応する。「確定」したデータを保全しつつ業務を行う方法としては容易な対応方法となる。

利益剰余金への影響額集計

　過年度遡及修正では、「前年度」のみならず「前年度以前」のデータに対しても修正を求められる。仮に「前年度」より昔の年度に修正を加える場合、仕訳そのものを作る必要は必ずしもないが、利益剰余金の期首残高への累積的影響額を把握しなければならない。

　システム側がこの影響額を把握するには仕訳入力が必須となるため、「前期より前の期間に仕訳入力」を行った結果である「前期における利益剰余金期首残高への影響額集計」を、仕訳データに反映する必要が出てくる。

　従来の会計システムでいえば「繰越処理」でこれらの残高が引き継がれ、次の年度の仕訳入力ができるようになっていた（これに伴い利益剰余金の期首残高も修正された）わけだが、過年度遡及修正が起きた場合はどのタイミングでも過去のデータを修正する可能性があるため、仕訳の反映に伴ってこの「利益剰余金への影響額」を随時集計・表示できるような構造を考慮しておく必要がある。

システム対応以外の方法検討

　上記の方法はあくまでシステムにおいて対応を図る場合だが、費用対効果を考えてシステム以外の対応方法を検討することも可能だ。例えば過去の元帳データをテキストファイルなどに出力してスプレッドシートに取り込み、過年度遡及修正仕訳はスプレッドシート上で管理するなどといった方法が考えられる。

　この方法によればシステムへの改修が基本的に不要となるため費用面・スピードの面ではプラスとなるが、一方スプレッドシート上で仕訳データを管理することになり、システムの統一性が損なわれ、業務は煩雑になる。業務の統一性を優先するか、スピードを重視するかなどの観点に基づいて、いずれの方法にするか決定したいところだ。

　以上、「過年度遡及修正」におけるITシステムの対応方針について解説した。遡及の影響はシステムの構造に大きく影響を及ぼす点に留意し、システムによる対応範囲を早めに見極めよう。