エンタープライズクラウドを定義する【最終回】
ハイブリッドクラウドの実現に向けて
パブリッククラウドとプライベートクラウドのそれぞれの良さを生かし、利便性や柔軟性の高い環境を整備するためにはハイブリッドクラウドへの対応を視野に入れる必要がある。
パブリッククラウドとプライベートクラウドの使い分け
第1回「エンタープライズクラウドを構成する4つの利用モデル」でクラウドの利用モデルの概要、第3回「プライベートクラウドへのマイグレーションを考える」ではプライベートクラウド構築に向けたマイグレーションの視点で整理をしてきた。最終章の本稿では、これまで紹介してきたクラウドの利用モデルを連携させたハイブリッドクラウドについて整理をする。ハイブリッドクラウドとは、プライベートクラウド、パブリッククラウドなどを連携させて活用するシステム／サービスである。
企業ユーザーがクラウドを利用する場合、電子メールやグループウェアなどの情報系はパブリッククラウドで利用し、販売管理や財務などの基幹系はプライベートクラウドで構築運用する場合が多い。
パブリッククラウドは高性能なサービスを短期間で安く利用できるというメリットがあるものの、インターネットを介して不特定多数の企業などに提供されるサービスなのでセキュリティを不安視するユーザーも多い。そのため現在は、顧客情報や企業の機密情報などを扱うケースよりも、電子メールなど情報系の利用が多い。
一方、プライベートクラウドは、コスト的にはパブリッククラウドと比べ高いものの、顧客または提供事業者側のデータセンターに自社専用の環境を構築することによって、パブリッククラウドと比べセキュリティの強度が高くカスタマイズの柔軟性が高いと考えられている。そのため情報系よりも基幹系での利用が多く、顧客情報や企業の機密情報の扱いもプライベートクラウドで対応するケースが多い。
以上のように、パブリッククラウドとプライベートクラウドにはそれぞれ相反するメリットとデメリットがあり、利用するシステムの利用用途や目的によりそれぞれ組み合わせて使うといった適材適所の考え方が生まれてくる。
シングルクラウドからハイブリッドクラウドへ
現在企業がクラウドを導入する際、多くはパブリッククラウドやプライベートクラウドなど個々にクラウド環境を利用する、いわばシングルクラウドの状態である。企業ユーザーのクラウド導入が進むにつれて、より利便性を高めるためクラウド間を連携させるハイブリッドクラウドのニーズは高まってくると予想される。
シングルクラウドの状況からハイブリッドクラウドを実現する方法としては、アプリケーション連携、ID連携、データベース連携、API連携、ネットワーク連携などが挙げられる。連携の例を幾つか挙げてみる。
アプリケーション連携では、オンプレミスとクラウド上で同一機能のアプリケーションを利用し、段階的にクラウド側に移行する方法が考えられる。また、SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）でアプリケーションをつなげていくという対応もある。ID連携では、OpenIDやSAML（Security Assertion Markup Language）といった認証方式を利用すればクラウド間でシングルサインオンを実現できる。また、相互に連携可能な共通APIが公開されていれば、APIでクラウド連携をすることも可能だ。そしてクラウド間をVPNのようなセキュアでクローズドなネットワークで接続し、ハイブリッドクラウド全体のセキュリティレベルを担保することも重要となる。
また、PaaS（Platform as a Service）上で複数のアプリケーションを開発・運用し、連携がしやすい環境を整備しておくことも選択肢としてあるだろう。
ハイブリッドクラウドでは、構築だけでなく運用管理も大きなポイントとなる。クラウド間でのサービス監視、構成・変更管理、プロビジョニング、ワンビリングといったように、ハイブリッドクラウド全体を運用管理できる環境を構築しておくことが重要だ。
クラウドサービスブローカーの存在
しかしながら、クラウドサービスを先行して提供する事業者は、クラウドが相互に連携する共通化や標準化には積極的ではなく、独自のAPIを公開して顧客を囲い込むエコシステムを展開するケースが多い。そのためアプリケーションやデータの連携や移行が容易でないケースも考えられる。ただしクラウドサービス事業者が未来永劫（えいごう）サービスを提供し続けるという保証はなく、ほかのサービスに乗り換えをしようとした際には大きな問題となる可能性がある。
そこで、クラウドサービスを仲介する中立的なインテグレーターである｢クラウドサービスブローカー｣の存在が注目されつつある。米調査会社ガートナーは、2009年7月に「Gartner Says Cloud Consumers Need Brokerages to Unlock the Potential of Cloud Services」を公表し、ガートナーが考える「クラウドサービスブローカー」の3つの役割を挙げている。1つ目は、ID管理やアクセス管理、ビリングなどの管理を行うCloud Service Intermediation（クラウドサービスの仲介）、2つ目は、複数のクラウドのデータやプロセスなどの統合を行うAggregation（クラウドサービスの統合）、そして3つ目は、ユーザー側がクラウドサービスを柔軟に変更できるCloud Service Arbitrage（クラウドサービスの調停）だ。
今後ハイブリッドクラウドへのマイグレーションや運用管理を実現していくためには、クラウドサービスブローカーのような存在が重要となる。日本においてもクラウド管理プラットフォームを提供する事業者など、米国で実績のある事業者も市場に参入しつつある。
ハイブリッドクラウドを想定した標準化への対応
先述したように、各クラウド事業者が独自にサービスを提供しているケースも多く、関連技術の進歩も早い。ハイブリッドクラウド実現のためには、クラウド間をつなぐインタフェースの共通化など標準化に向けて議論をしていくべきテーマも多い。現在、欧米を中心に多くのクラウド関連の団体が標準化の議論が進めており、日本においても産官学がフォーラムを作り、標準化対応に向けた検討を始めている。
ハイブリッドクラウド実現に向けたロードマップと人的対応
今後、企業ユーザーがパブリッククラウドやプラベートクラウドを検討・導入していく中で、より利便性の高い利用をしていくためにハイブリッドクラウドへの要望が高まってくると考えられる。これまで連携技術やクラウドサービスブローカーの例などを挙げてきたが、大きなポイントとなるのは、現況システムを把握し、どのシステムをパブリッククラウドとプライベートクラウドにし、またはオンプレミスに残すか、どのレイヤーを連携させていくかといったシステムの仕分け作業や、中長期のロードマップを策定しておくことだ。また、ハイブリッドクラウドを実現していくためには、システム環境にもよるが、提供するベンダー側のコンサルティング能力と利用者側の判断力やマネジメント能力などが求められる。現在、各社からハイブリッドクラウドをはじめとしたクラウドへのマイグレーションを支援するコンサルティングサービスが多く登場している。
まとめ
これまで4回にわたってエンタープライズクラウドの利用モデルを中心に整理をしてきた。パブリッククラウドやプライベートクラウドのそれぞれの良さを生かしながら企業ユーザーにとって利便性や柔軟性の高い環境を実現するには、ハイブリッドクラウドを視野に入れた対応が重要となるだろう。
林 雅之（はやし まさゆき）
NTTコミュニケーションズ株式会社 勤務
政府や企業へのICTコンサルティング、クラウドコンピューティング関連のプロジェクト、情報通信政策の調査・分析などの業務に携わる。著書『「クラウド・ビジネス」入門 -世界を変える情報革命』
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