シェア別に見ると、病院向け電子カルテは「富士通」「CSI」「ソフトウェア・サービス」「NEC」の4社が上位を占めている。そのほかにも、50件以上の納入実績を持つベンダーは「ワイズマン」「日立メディコ」「日本アイ・ビー・エム」「シーメンス亀田」などである。

　富士通は、大規模から中小規模病院、診療所向けまでをカバーする製品ラインアップを持っている。また、NEC、CSI、三洋電機の3社は協業して、その製品ラインアップを拡充させている。地方の小規模病院では付き合いの深い地域のベンダー製品を採用する病院もある。

電子カルテ導入の意義とは

　電子カルテの開発初期ではほぼオーダーメイドシステムで、各社・各病院が苦労を重ねて導入を進めていたが、現在はパッケージ化が進んでいる。「わが病院は特別」との意識で多くのカスタマイズを求める病院も中にはあるが、導入シェア上位ベンダーは既に豊富な納入実績があるため、「パッケージ製品に院内業務を合わせた方が、より効率化が促進される」という考え方もある。電子カルテ導入を機会に院内業務の見直しを行い、病院経営効率化を進めることは病院にとって電子カルテ導入の大きな意義の1つである。

　また、各ベンダーではユーザー会を設立するなど、ユーザーの意見を吸い上げる仕組みを構築して、システムの向上を目指している。各社の製品レベルは高まり、導入実績が豊富なベンダー製品であれば必要な機能は一通りそろっているといえる。電子カルテを選択する上では、自身の病院にとって必要な機能を持ち、保守メンテナンスで長年付き合うことを考え、ベンダーの医療システムに対する考え方や相性を重視するべきであろう。

　2001年の貸付金制度、2002年の補助金制度により電子カルテを導入した病院のリプレース需要が発生しており、同じベンダーの製品にリプレースすることが多いが、中には他ベンダーの製品に乗り換える病院もある。その理由としては、「保守やシステムの自由度などに不満を感じること」が挙げられる。

　また、電子カルテを実際に導入してみてから分かる実務も多くあり、「要望を伝えるたびにベンダーから費用を要求される」と病院にとっては大きな不満になることもある。その点は、ベンダー側にとっても想定外のシステム変更と受け取られ、お互いに相いれないことになってしまう。さらに、病院では「診療データは患者のために活用すべきもの」という考え方があり、電子カルテで収集した診療データを自由に加工できないことや費用が発生することに不満を持つ病院は多い。

SaaS型電子カルテの登場

　2010年2月に厚生労働省から『「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について』が発表され、医療機関が診療データを民間のデータセンターなどに保管することが認められたことで、日本でもSaaS（Software as a Service）型電子カルテシステムの提供が可能となった。

　これを受け、NECが2010年、小規模病院向けのSaaS型電子カルテを開発した（本格稼働は2011年7月以降）。NECの試算によれば、導入当初5年間のトータルコストで30％削減が可能だという。診療データの外部保管やSaaS型という提供形態が、医療機関に受け入れられるかどうかは未知数の部分もある。しかし、シェア上位のベンダーであるNECの製品であること、電子カルテ導入の最大の課題とされる費用を従来の30％削減することなどから、小規模病院における電子カルテ普及に与える影響が大きいとみられる。

地域医療と医療介護、2つの連携

　2010年5月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が発表した「新たな情報通信技術戦略」では、「『どこでもMY病院』構想の実現」「シームレスな地域連携医療の実現」といった医療IT関連の施策が明らかとなった。効率的な地域医療連携に病院が参加するためには「医療IT化、すなわち電子カルテ導入が必須」となる。

　現在販売されている地域医療連携システムとしては、大きく分けて「診療データ共有」「連携室業務支援」「画像連携」の3つに分類できる。診療データ共有システムとしてはNECの「ID-Link」、富士通の「HOPE/地域連携」などが挙げられる。また、地域連携室業務支援システムとしては、ファーストブレスの「firstpass/community-link 2」、インフォコムの医療文書作成支援システム「Medi-Support」などがある。さらに、画像連携システムとしては、富士フイルムの「C@RNA Connect」、イメージ ワンの病診連携用システム「POP-Net Importer」などがある。これらのシステムと電子カルテの連動により、効率的に地域医療連携を進めることが可能となる。

　診療データ共有システムでは、これまでは「1対N」型のシステムであったが、今後は「N対N」型のシステム提供が期待される。また、2012年には6年に一度の“診療報酬・介護報酬の同時改定”が行われる。この改定では、医療介護連携促進に向けて点数が付与されるといった医療行政の大きな転換期となることが確実である。地域医療連携と共に医療介護連携への対応が、病院の新たな課題となるだろう。

　さらに「高齢化による医療費増」や「医師不足対策」など医療のさまざまな課題をクリアするためにも、今後も電子カルテを中心とした医療のIT化や病院へのシステム普及が広く進むことが期待される。