レセプト請求オンライン化推進を後押ししたものとは？

　2009年5月、前政権下の2009年度補正予算において、レセプトオンライン化推進事業費約290億円の補正予算が可決された。その後、政権交代によってこの予算がどれだけ削られるのかが注目されたが、94億円が執行停止となり、結果として196億円に減額されることになった。

　この事業ではレセコンシステムに対応していない医療機関に対して、レセコン購入費であれば最大で病院に250万円、診療所・調剤に50万円の補助金、ソフトウェアの導入費であれば最大で病院に50万円、診療所に40万円の補助金がそれぞれ支給される。

　この補助事業への申請数は2010年3月24日時点で2万4258件あった（病院302件、医科診療所1万6176件、歯科診療所4135件、調剤3645件）。その中には、助成がなくてもオンライン化対応する予定だった医療機関が申請しているケースも含まれていると想定されるが、この補助事業がレセプト請求オンライン化推進を後押ししたことは間違いないだろう。ただし、その助成対象範囲はレセコンの購入についてのみであり、リース契約は含まれていない。医療機関ではレセコンをリース契約で導入するケースも多く、リース契約も含めていたのであれば、さらに活用が促進されたはずである。実際、現状の申請総額は87億6500万円であり、補助予定額196億円に対してその半分にすら達していない。申請は2010年6月30日に締め切られる予定（※）で、まだ時間はあるものの予算を使い切れない可能性が高いといえる。

※　購入契約などは2010年3月31日までに済ませている必要がある。

　レセコン購入の助成金の恩恵を最も受けたのはレセコンベンダーだろう。2009年度のレセコン市場の市場規模をシード・プランニングでは1569億円と予測しているが、助成金の総額はこの1割を超える規模である。これまでベンダー各社は順調に導入実績を伸ばしているが、特に実績を伸ばしたのは「日医標準レセプトソフト」を搭載したレセコンだろう。

　日医標準レセプトソフトは、日本医師会がORCAプロジェクトにおいてオープンソースとして公開しているソフトウェアだ。2010年4月15日時点でその導入は9945施設と公表されており、1年間で2415施設と大きく増加している。診療所向けのレセコンでは三洋電機、富士通、東芝メディカルシステムズなどが大きなシェアを持っているが、ORCAのレセコンはそれらの企業に引けを取らない存在となりつつある。以前、日本医師会総合政策研究機構では「2011年までに導入数を1万施設とする」ことを目標にしていたが、2010年中の目標達成は堅いだろう。

　この1年間を振り返ると、レセプト請求のオンライン化は進展したといってよい。しかし、助成金効果は一時的なものであり、その事業が終了すれば、今後さらにその状況は変わることが予想される。

オンライン化の今後

　ここからは、レセプト請求オンライン化の今後の普及進展について考察してみよう。

　ORCAのレセコンが普及している理由の1つは「導入費用の安さ」である。診療所向けのレセコンの購入価格は180万～400万円程度といわれているが、ORCAのレセコンは100万円程度だといわれる。レセコン導入のメリットには、レセプト処理の人件費が節約できる点もある。しかし、レセプトの処理件数が少ない施設では、比較的安いORCAのレセコンであったとしても、その導入費用を回収することは難しい。現在、レセコン未導入の医療機関の多くは、こうした「レセコンを導入してもコストメリットがまるで見込めない施設」であり、それらの施設にレセプト請求のオンライン化を進めていくためには、さらに安価なレセコンが必要になるとも考えられる。

　その有力候補として考えられるのは、ASP／SaaS（Software as a Service）型レセコンだ。アプリケーションやサーバなどのシステムが医療機関ではなく、ベンダー側に設定されていて運用するこの形態では、その機能をサービスとして安価に利用できる。また、従量課金（レセプト1枚当たりでの課金）のような課金システムも可能だ。厚生労働省が2010年2月に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.1版」では、民間のデータセンターでも安全基準を満たせば医療情報を保存できるようになった。これによりシステムベンダーがASP／SaaS型の医療情報サービスを提供することが容易になり、制度的にも問題はなくなった。

　実際に始まっているサービスもある。EMシステムズは2003年からASP型調剤レセコンを提供している。このサービスは従量課金方式を取っており、その導入が容易であったため、レセコン未導入の薬局で多く普及した。EMシステムズはレセコン市場では後発組であったにもかかわらず、現在は調剤向けレセコン市場においてトップシェアである（シード・プランニング調べ）。同社は、2009年7月からは医科向けに「Medical Recepty NEXT」の提供を開始したが、このサービスも月額2万5000円の定額課金方式を採用している。

　また、以前から医事会計システムを提供しているベンダーも動き出している。NTTデータは2010年3月から日本歯科医師会会員向けレセコンASPサービス「レセック」を提供開始した。このサービスは登録料が5万円、導入支援サービス料が2万9800円から、月額利用料が1万9800円となっており、通常のレセコン購入よりも価格が低い。現在、歯科診療所のレセプトオンライン請求の参加は0.4％と極めて低いが、このサービスの登場がこの数字を大きく引き上げるかどうかで、ASP／SaaS型のレセコンサービスの今後を占うことができるだろう。医療従事者は外部ネットワーク環境と院内のシステムを接続することに対して抵抗感が強いといわれるが、SaaSや「クラウド」といった言葉が流行語となって広まる中、このような形態のサービスは、導入コストを抑えられる点と相まって実績を伸ばすかもしれない。

　とはいえレセコンがどんなに安くなったとしても、レセプト請求のオンライン化は医療機関にとってのコストメリットがあまりないという状況は変わらない。そのため、レセプトオンライン化の普及には制度的な後押しも必要である。

　日本政府のIT戦略本部は2010年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」を発表した。この新戦略の骨子案には「国民本位の電子行政の実現」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の3つの柱がある。

　その1つである「地域の絆の再生」の中には以下のように記されている。

　また、2010年4月に開かれた厚生労働省医薬食品局「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」（座長＝永井良三・東大大学院医学系研究科教授）では、今後5年間でレセプト情報1億人分、カルテ情報1000万人分のデータベースを作成するという案が提言されている。レセプトデータの活用にはレセプトの電子化が必須であり、レセプトオンライン化の推進はなお必要である。これらの戦略が具体化されるとき、国庫からの補助金という形になるのか、医療機関をレセプトオンライン請求へと誘導する何か魅力的な施策が立案されるのかが、今後注目されるだろう。