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ニクサン、10GbE対応のネットワーク監視アプライアンス

ネットワークの全トラフィックを常時監視・記録し、必要に応じてアラートを発したり、監視状況を専用GUIにリアルタイムに反映するNetDatector Alpineを発表した。

公開 2011年06月07日 09時01分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　ニクサンは6月7日、代理店の住商情報システムを通じて、ネットワーク監視アプライアンス「NetDatector Alpine」の販売を開始した。価格はオープン（参考価格は500万円から）。

　NetDatector Alpineは、監視対象のネットワークを通過する全てのトラフィックを常時監視・記録することで、万が一ハッキングなどのサイバー攻撃を受けた際に、被害箇所の特定や攻撃の詳細を迅速に把握可能とする製品。外部からの攻撃や内部の不正な情報流出が起きる予兆を分析する機能も持ち合わせており、必要に応じてアラートを発したり、監視状況を専用GUIにリアルタイムに反映する。記録した情報はユーザーやデータ別などの条件で検索可能で、社内ネットワークの不正使用を確認したり、故意による機密情報の漏えい抑止としても活用できる。

「NetDatector Alpine」。2Uまたは4Uの筐体（アプライアンス本体）に、ソフトウェアをプリインストールして提供する

　同社はこれまでもネットワーク監視アプライアンスを販売してきたが、NetDatector Alpineはハードウェア／ソフトウェア共に高速、大容量のネットワーク領域に対応できるよう拡張した。具体的には、10Gビットイーサネット（10GbE）に対応し、最大20Gbpsの通信速度（10Gbpsの双方向通信）でリアルタイムに全パケットを取得、最大180Tバイトのストレージに取得データを保存可能とした。SOA（サービス指向アーキテクチャ）や専用マルチスレッドOS「NIKOS」などの採用により、GUIのマルチスレッド表示や分析速度の高速化も実現している。

ニクサンカントリーマネージャ伊藤一彦氏

　カントリーマネージャの伊藤一彦氏は、NetDatector Alpineを"ネットワークの監視カメラ"と表現する。近年、企業ネットワークを狙う脅威は標的型やAPT（Advanced Persistent Threat）型の悪質かつ強力な組織的犯行が多発しており、被害を受けた企業は迅速な状況把握、責任説明が求められる。そうした場合にNetDatector Alpineでネットワークを常時監視しておくことで、適切な初動対応ができ、確実な情報開示、説明責任を果たす助けとなるという。「以前は冗談半分でネットワークの全パケットを監視することが被害対応への究極策だといわれていたが、組織化・高度化したサイバー犯罪が横行する現在では、NetDatector Alpineのような製品を導入するという発想が常識として求められてくるだろう」（伊藤氏）

　国内のネットワーク監視製品市場シェア（富士キメラ総研調べ）では、2008、2009年度共に金額ベースでシェア1位を獲得している同社。伊藤氏は、「日本は（ネットワーク監視の）市場の規模が米国と比較してまだまだ小さい。今後は、積極的に販売チャネルを拡充していくことで、金融、通信、官公庁などを中心に全世界の10％の売り上げ規模を目指す」と抱負を語った。販売台数としては、2011年度中に新規で100～150台の販売を目標とする。

　本発表に合わせて米国本社から来日した米ニクサンCEOのParag Pruthi（パラグ・プルティ）氏は、「NetDatector Alpineは、全てのネットワークトラフィックに対応し、危険なトラフィック変化をリアルタイムに検出・早期対応可能とする新しいアプローチの製品」と述べた上で、「日々進化するサイバー犯罪への対応として、ユーザー企業自身が自社を守れる仕組みを提供していきたい」とした。

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