例えば、Ottawa Hospitalでは、iPhoneやiPad、iPodのセキュリティ対策に米MobileIronのソフトウェアを利用している。「この製品を利用すれば、個々の端末にセキュリティポリシーを適用することが可能だ」と、同病院の情報セキュリティ担当役員、スーザン・ベレズニー氏は語る。

　そのセキュリティポリシーには、端末アクセスのためのPINの使用、一定時間利用されなかった場合に端末をロックするタイムアウト機能、紛失や盗難時に端末の中の情報を消去できる機能などが含まれる。病院職員が端末の紛失を報告してきたときは、技術担当者が呼び出され、直ちに端末内のデータが消去される（関連記事：病院でのiPad利用で求められる9つのセキュリティ対策）。

　一方、モバイル端末の増加を背景にそれらの管理に動き出したのは、米退役軍人管理局（Department of Veterans Affairs：VA）だ。全米に150の病院と膨大な数の退役軍人センターおよび医院を運営する同局は、これまで長年にわたってカナダのResearch In Motion（RIM）製BlackBerry端末を利用してきたが、先ごろその技術ベースを拡大。現在、同局は500台のApple端末を利用しており、2012年度はさらに1500台を追加購入する計画だ。

　「取り扱うデータの特性から、iPadやiPhoneの導入によって高まるリスクに対処するため、われわれはもう少し規律的、構造的になる必要がある」と語るのは、VA本局のCIO、ホレース・ブラックマン氏だ。

　同氏によると、モバイル端末管理の導入によって、各種の端末をより効率的に管理できるようになるという。端末の紛失や盗難時にデータをリモートから消去できるモバイル端末セキュリティが導入を後押しした。

　同局が新たに導入したタブレットやスマートフォンの多くは本部で利用されているが、同局が運営する病院などでも配備が始まっている。今回導入を決めたモバイル端末管理は、中央の端末と病院などに配備された端末の双方に適用される。

Appleモバイル端末管理：流通チャネルによって違いも

　AirWatchやMobileIronなどのモバイル端末管理ソフトウェアベンダーは、複数のOSと端末を用意している。ほとんどの端末は同様の仕組みで管理されるが、VoaltのCEO、ロブ・キャンベル氏によると、管理技術とやりとりする方法はモバイル端末ごとに若干異なるという。特にAppleモバイル端末管理システムの場合は、さまざまなiOSアプリや流通チャネルに対応しなければならない。

　例えば、ある病院がiOSアプリを入手する場合、AppleのApp Store、Appleのボリューム購入プラン（編注：現在、米国の教育機関と法人のユーザーのみが対象）、あるいは社内開発プログラムを経由して購入することになる。App Storeのアプリは、小売チャネルで個別に販売される。

　しかし、ボリューム購買プランのアプリは、特定の顧客向けにカスタマイズされ、企業購買担当者に一括大量販売される。後者の場合、モバイル端末管理システムを使って、医療機関全体にボリューム購買プランのアプリを配布するといったことも可能だ。

　また、「幾つかは、クライアント端末にプッシュする必要のあるコンテンツオンリーのアプリになるだろう」とキャンベル氏は語る。